楽天ペイ(実店舗決済)加盟店規約

 本規約は、楽天株式会社(以下「楽天」という。)又は楽天と提携する決済サービス提供者が提供する決済サービス(以下「楽天ペイ」という。)のうち、楽天が開発するカードリーダー又はアプリケーションによる決済システム(以下「本決済システム」という。)について、楽天が包括加盟店契約又は包括代理加盟店契約を締結するクレジットカード会社等(以下に定義する。)の加盟店として、本決済システムを利用した信用販売を行う者(以下「加盟店」という。)と楽天との間の契約関係を定めたものである。加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとする。

 なお、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)が提供するブランド(JCBブランドのほか、JCBが提携する国際ブランドを含む。)の決済を行う場合には、当該ブランドのクレジットカードについてのみ、JCBとの間で締結する「JCB加盟店規約」、「JCB通信販売加盟店規約」及び「JCB取扱に関する特約」が本規約に優先して適用され、JCBが提供するiD加盟店規約及びQUICPay加盟店規約に基づくIC チップを用いた非接触式クレジット決済(以下「非接触式クレジット決済」という。)を行う場合には、当該非接触式クレジット決済についてのみ、「iD加盟店規約」及び「QUICPay加盟店規約」が本規約に優先(但し、本規約第20条から第26条までの規定については、本規約が「iD加盟店規約」及び「QUICPay加盟店規約」に優先)して適用される。

第1章 総則

(目的)
第1条

本規約は、加盟店がカード等(以下に定義する。)の保有者に対して本決済システムを利用した信用販売を行うにあたり、その方法及び内容等を定めることにより、本決済システムを利用した信用販売を適正化し、もって、カード等(以下に定義する。)及び本決済システムの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)
第2条

本規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとする。

(1)「信用販売」とは、加盟店とカード等の保有者との間の物品、サービス又は権利等(以下総称して「商品等」という。)の売買契約において、カード等を使用して当該商品等の代金を決済する取引をいう。

(2)「カード等」とは、楽天が本決済システムについて包括加盟店契約を締結するクレジットカード会社その他の者又はその提携先が発行するクレジットカード等(デビットカード、プリペイドカードその他支払手段として使用されるカード等及び当該カード等の決済に用いられる情報を含む。)で、本決済システムによる信用販売に使用することができるものとして楽天が指定したものをいう。

(3)「ICカード」とは、カード等にIC(Integrated Circuit=集積回路)チップが埋め込まれ、暗証番号を入力することで本人確認ができるカード等をいう。

(4)「ICチップ非搭載カード」とは、カード等のうちICカードに該当しないものをいう。

(5)「クレジットカード会社等」とは、本条第(2)号のクレジットカード会社その他の者及びその提携先並びにこれらの者が現在又は将来において加盟又は提携するカード等発行会社(国際ブランドの組織及び当該組織に加盟する会社を含む。)、非接触式クレジット決済の提供者をいう。

(6)「加盟店」とは、本規約に基づき、本決済システムを利用して商品等の販売又は提供を行う者で、第5条の定めるところにより、楽天が加盟店として認めた法人又は個人をいう。

(7)「管理者」とは、加盟店の行為として本規約に定める事項を実施する自然人をいい、加盟店が個人の場合は当該本人を指し、法人の場合は第4条に基づき指定された担当者を指す。

(8)「ユーザ」とは、加盟店として本決済システムを利用した信用販売を実施する自然人をいい、管理者及び第6条に基づき管理者が選任した者をいう。

(9)「個別加盟店契約」(以下「本契約」ともいう。)とは、楽天と加盟店との間の本規約を内容とする加盟店契約をいう。

(10)「カード会員」とは、カード等を正当に所持する者をいう。

(11)「加盟店所有のスマートフォン端末」とは、加盟店が本決済システムを利用するために使用するスマートフォン端末をいう。

(12)「カードリーダー」とは、加盟店所有のスマートフォン端末とBluetooth接続することによって、カード等のICチップ又は磁気データを読み込みことができる機器であって、楽天が本決済システム専用に開発したものをいう。

(13)「アプリ」とは、加盟店所有のスマートフォン端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することにより本決済システムを利用することができるソフトウェアであって、楽天が提供するものをいう。

(14)「加盟店管理画面」とは、楽天が加盟店専用のウェブサイト等において提供する届出情報の設定、変更等の手続及び第29条に定める取引履歴等の閲覧を行う機能をいう。

(15)「決済機能」とは、アプリが提供する機能のうち、本決済システムを利用した信用販売を行うために使用する機能及び第22条に基づき返品等の手続を行う機能をいう。

(16)「ショップコード」とは、楽天が加盟店を識別するために付与する番号、記号であり、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいう。

(17)「ショップパスワード」とは、加盟店が本規約第6条に基づき設定する番号、記号(パスワード)をいい、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいう。

(18)「ユーザID」とは、加盟店が本規約第6条に基づき設定する番号、記号をいい、アプリを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいう。

(19)「ユーザパスワード」とは、加盟店が本規約第6条に基づき設定する番号、記号(パスワード)をいい、アプリを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいう。

(20)「取扱説明書」とは、本決済システムに関係する特定の物品又はシステムの取扱い方を定めた一切の文書をいう。

(21)「カードリーダー取扱説明書」とは、取扱説明書のうち、カードリーダーに付随するもので、カードリーダーを購入した者に適用される、カードリーダーの取扱い方を定めた文書をいう。

(22)「本決済取引」とは、本決済システムを利用した加盟店とカード会員との間の各信用販売をいう。

(23)「売上承認」とは、楽天が本決済取引について、自ら又はクレジットカード会社等に依頼して実施する信用販売に係る承認をいう。

(24)「取引代金」とは、信用販売に係る商品等の代金をいう。

第2章 包括加盟店方式等

(包括加盟店方式)
第3条

加盟店は、楽天がクレジットカード会社等との間で包括して加盟店契約を締結し、当該包括加盟店契約に基づき、楽天と加盟店との間で本契約を締結すること、又は楽天がクレジットカード会社等との間で加盟店を代理して包括代理加盟店契約を締結することを確認する。

2 加盟店は、楽天が包括加盟店契約又は包括代理加盟店契約の相手方たるクレジットカード会社等との関係において、加盟店及び加盟店が行った信用販売について、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾する。

(1)楽天がクレジットカード会社等と包括代理加盟店契約を締結する場合には、当該契約及びこれに付随する合意の締結

(2)加盟店とクレジットカード会社等との間の届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ

(3)売上承認の取得

(4)売上請求に関する事務

(5)本決済取引代金相当額の収納

(6)その他楽天と加盟店が合意し、クレジットカード会社等が承認した事項

3 加盟店は、楽天に対し、以下の事項について包括的な代理権を付与したことを表明して保証するものとする。加盟店が加盟店契約又は加盟店契約に基づく取引に関連してJCB又はクレジットカード会社等に損害を与えた場合には、加盟店は、楽天と連帯して、JCB又はクレジットカード会社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとする。

(1) 非接触式クレジット決済に係る加盟店契約の締結及びこれに付随する合意をすること

(2) 前項に付随する合意をすること

(3) 第(1)号に係る加盟店契約に関連する一切の取引

(加盟店の申請)
第4条

新たに加盟店になろうとする個人又は法人(以下「新規加盟店希望者」という。)は、楽天が運営する本決済システムの申込み画面を通じて、楽天に対し、原則として、以下の各号に掲げる情報を提出することにより、個別加盟店契約の申込みを行う。

(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等(法人の場合は、法人の商号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の氏名、生年月日、性別、自宅住所及び自宅電話番号、並びに管理者の氏名及び所属部署等)楽天所定の様式による加盟店申込画面入力情報

(2)取扱商材(許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項)

(3)販売方式(店舗販売又は訪問販売)

(4)取扱店舗の名称、所在地及び電話番号

(5)振込口座の情報(ただし、新規加盟店希望者本人(法人の場合は当該法人)名義の口座に限る。)

(6)楽天が指定する本人確認書類の写し

(7)その他楽天が行う加盟店審査のため必要な情報又は資料

(加盟店審査)
第5条

楽天は、前条に基づき個別加盟店契約の申込みを受け付けた場合には、楽天所定の審査を行うとともに、クレジットカード会社等に対し当該新規加盟店希望者の情報を提供することにより、加盟店審査を依頼する。

2 楽天は、楽天から審査依頼を受けたクレジットカード会社等による審査結果及び楽天所定の審査により、当該新規加盟店希望者との間で個別加盟店契約を締結するか否かの決定を行う。

3 前2項の審査の結果、楽天が新規加盟店希望者との間で個別加盟店契約を締結することを決定した場合には、楽天は、当該新規加盟店希望者にその旨及びショップコードを通知する。当該新規加盟店希望者への通知の発信をもって、本規約による個別加盟店契約が成立する。なお、新規加盟店希望者は、当該通知を前条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、楽天は責任を負わないものとする。

4 楽天は、本条に基づく審査の結果、新規加盟店希望者を加盟店として不適当と認めた場合には個別加盟店契約の締結を拒絶すること、特定の決済方法又は特定のカード等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、新規加盟店希望者に対し、その旨を通知することとする。新規加盟店希望者は、楽天が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾する。

5 第3項に基づき、楽天との間で個別加盟店契約を締結した加盟店は、楽天が指定するカード等により、本規約に従って本決済システムを利用した信用販売を行うことができる。この場合、加盟店は、第4条に基づき届け出た取扱店舗以外で本決済システムによる信用販売を行ってはならず、当該店舗の見やすいところ又は加盟店端末に楽天の指定する加盟店標識を掲示することとする。

6 楽天は、個別加盟店契約の締結後、クレジットカード会社等からの要請又は自らの判断により、加盟店に通知することにより、加盟店が本決済システムにおいて取り扱うことのできる決済方法又はカード等を制限又は追加することができる。加盟店は、取扱店舗又は加盟店所有のスマートフォン端末に、自らが取り扱うことのできるカード等を正しく表示しなければならない。

(加盟店のユーザ登録及びIDパスワードの管理等)
第6条

前条第3項に基づきショップコードの通知を受けた場合には、加盟店は、楽天所定の手続により、加盟店管理画面において、ショップパスワード、ユーザID及びユーザパスワードの設定を行うことにより、ユーザ登録を完了する。なお、パスワードは、第三者により推測可能な番号、文字列は避けて設定することとする。

2 加盟店は、1つのショップコードについて複数のユーザID及びユーザパスワードを設定し、複数のカードリーダーにより決済機能を利用することができるものとする。ただし、ユーザID及びユーザパスワードの設定は、管理者のみが行うものとする。

3 管理者は、加盟店として本決済システムを実施するユーザを選任し、ユーザID及びユーザパスワードの使用を許諾するものとする。

4 加盟店は、ショップコード、ショップパスワード、ユーザID及びユーザパスワードを管理者及びユーザ以外の第三者に知られ、又は使用されることのないように、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

5 加盟店は、加盟店管理画面において、楽天所定の手続により、ショップパスワード、ユーザID及びユーザパスワードを変更することができる。

6 楽天及びクレジットカード会社等は、ショップコード、ショップパスワード、ユーザID又はユーザパスワードが加盟店によって使用され、本決済システムが利用された場合には、当該加盟店による利用とみなすものとし、当該加盟店は、これを承諾する。

(楽天による加盟店調査、管理等)
第7条

楽天は、次条第4項、第12条第6項に定める場合のほか、必要と判断した場合には、加盟店の法令及び契約遵守状況その他加盟店として適切か否かの調査を行うものとし、加盟店は、楽天の求めに応じて本決済システムに関する資料を提供するなど、調査に協力しなければならない。加盟店は、本項に基づく調査の結果を楽天がクレジットカード会社等に提供することを承諾する。

2 楽天は、前項の調査の結果、加盟店が不適切であると判断した場合には、当該加盟店に対して是正を求め、第5条第6項、第53条から第55条に基づき、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止、又は個別加盟店契約の解除等必要な措置をとることができるものとする。

(届出情報の変更等)
第8条

加盟店は、第4条に基づき提供した情報及び第11条第1項に基づき提供した加盟店所有のスマートフォン端末に関する情報(以下併せて「届出情報」という。)に変更があった場合には、楽天に対し、遅滞なく所定の方法で届け出なければならない。この場合、加盟店は、楽天の要請に従い、変更事項に関する書類を提出するものとする。

2 加盟店は、第4条第(2)号に基づき届け出た「取扱商材」、「販売方式」を追加、変更する場合には、第4条に基づく申請を行うものとする。この場合、加盟店は、楽天が必要に応じて当該変更後の取扱商材又は販売方式について第5条に準じた審査・承認手続を行うことを了承する。

3 加盟店は、第4条第1項に基づき届け出た店舗の営業を休止、終了する場合には、当該予定日の1ヵ月前までに楽天に対し、その旨を届け出なければならない。

4 楽天は、加盟店の届出情報等につき変更すべきと判断した場合には、加盟店に対して是正を求めることができ、当該加盟店は、直ちに、第1項に従い、楽天所定の方法により当該情報を変更するものとする。

5 加盟店は、届出情報の変更があった場合には、楽天が当該変更後の情報に基づき、第5条に準じて加盟店審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、第5条第6項、第53条から第55条に基づき、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止又は個別加盟店契約の解除等必要な措置をとることを承諾する。

(楽天への報告等)
第9条

加盟店は、本決済システムを利用したカード会員から信用販売に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合には、遅滞なく、楽天に対して報告しなければならない。

2 加盟店は、前項の報告に関連して又は加盟店業務に関し、楽天から是正措置を指導された場合には、これに従わなければならない。

(楽天からの連絡)
第10条

楽天から加盟店に対し、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合は、本条の定めによることとする。なお、加盟店が法人の場合には、当該通知等は、第4条で定める管理者宛に行う。

2 楽天が第4条又は第8条に基づき届出のあった加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなす。

3 楽天が第4条又は第8条に基づき届出のあった電話番号又はメールアドレス(以下「届出メールアドレス等」という。)にSMS又は電子メール(以下「電子マネー等」という。)を送信した場合には、当該電子メール等は、加盟店が受信した時点又は楽天による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。ただし、第5条第3項の通知については、同条項に従う。

4 楽天が届出メールアドレス等に対し、加盟店管理画面の楽天所定のページに連絡事項を掲示した旨を電子メール等にて通知した場合には、加盟店は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、加盟店による確認又は当該電子メール等が前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は、加盟店に到達したものとみなす。

第3章 信用販売

(加盟店所有のスマートフォン端末の準備)
第11条

加盟店は、自らの費用と責任において、本決済システムに適応した加盟店所有のスマートフォン端末を準備し、楽天所定の方法により、本決済システムに利用する加盟店所有のスマートフォン端末についての情報を楽天に提供する。

2 加盟店は、本決済システムに利用する加盟店所有のスマートフォン端末について、以下の各号に掲げる事項を含む楽天所定のセキュリティ基準を満たすものとして、楽天が所定の方法で通知又は公表することにより指定する機種の加盟店所有のスマートフォン端末を使用しなければならない。

(1)本決済システムにより取引を行ったカード等の情報が加盟店所有のスマートフォン端末に保存されず、第18条に定める売上情報の送信後、直ちに消去されること

(2)本決済システムによる取引に関する情報(カード等の情報を含む。)が復元できない形で確実に消去されること

(3)本決済システムによる取引を行うに際し、カード等の番号を画面又は出力書面等に表示する場合には、個人を識別する桁が非表示とされること

3 加盟店は、加盟店所有のスマートフォン端末を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、同端末の紛失、盗難、故障若しくは同端末が前項各号の要件を満たしていないこと、又は楽天所定の使用方法によらない端末操作をしたこと等により、本決済システムを利用することができなかった場合においても、楽天及びクレジットカード会社等は責任を負わないことを確認する。

4 加盟店は、加盟店所有のスマートフォン端末について当該端末の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければならない。

(カードリーダーの購入等)
第12条

新規加盟店希望者又は加盟店は、本決済システムを利用した信用販売を行うに先立って、楽天所定の方法により、楽天に対しカードリーダーの購入申し込むこととする。この場合、楽天が認めた場合に限り、複数のカードリーダーを購入することができる。

2 楽天は、前項に基づき、カードリーダー購入の申込みを受け付けた場合には、楽天所定の料金を受領した上で、当該申込者に対し、カードリーダーを送付する。

3 加盟店は、カードリーダーを受領し、楽天所定の方法でアプリをダウンロードするほか、カードリーダー及びアプリを通じて本決済システムを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとする。なお、アプリがバージョンアップされた場合には、加盟店は、楽天所定の方法によりアプリをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、楽天は責任を負わない。

4 楽天の技術上の秘密保持のため、加盟店は、本契約期間中及び本契約終了後も、カードリーダーを第三者に譲渡又は使用させてはならない。また、加盟店は、本契約期間中及び本契約終了後もカードリーダーやアプリ等本決済システムに際して使用する機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、カードリーダー取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはならない。

5 加盟店は、カードリーダーが電池切れ、故障、破損等(以下、「破損等」)により使用することができなくなった場合には、楽天に対し、所定の方法で申し出るものとする。楽天は、当該破損等が加盟店の帰責性なく生じたと判断した場合に限り、楽天が別途定める保証期間中、無償で、カードリーダーの交換又は修理を行う。保証期間経過後又はカードリーダーが加盟店の責めに帰すべき事由により破損等が生じた場合、加盟店は、楽天所定の方法により、カードリーダーの有償交換又は有償修理を申し込むことができる。この場合、加盟店は、使用することができなくなったカードリーダーの取扱いについて、楽天の指示に従うものとする。なお、楽天は、本条に定める保証対応のみ行うものとし、原因のいかんを問わず、カードリーダーが使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとする。

6 新規加盟店希望者又は加盟店は、第2項、第5項又は第7項に基づくカードリーダーの販売又は交換に先立って、楽天が第5条に準じた審査を行う場合があり、かかる審査の結果により、カードリーダーの送付をしないことがあることを承諾する。

7 加盟店は、楽天との間の個別加盟店契約が終了した場合には、アプリの利用を中止しなければならない。この場合、加盟店は楽天所定の方法によりカードリーダーを破棄又は返還することができる。この場合、破棄又は返還に要する費用は、加盟店の負担とする。

8 本条の規定は、第5条の規定により、アプリ決済に関する特約第1条で定めるアプリ決済のみを取り扱うこととなった加盟店については、適用しないものとする。

(信用販売の受付)
第13条

加盟店は、カード会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、楽天所定の方法により、アプリの認証手続を経た上で、決済機能にログインし、カード会員に対し、加盟店の名称及び信用販売の金額等楽天所定の情報を提供しなければならない。

2 加盟店は、前項の情報をカード会員に確認させた上で、カード会員からカード等の提示を受けることとする。

3 本決済取引について、カード会員のクレジットカード会社等に対する支払は1回払い(支払期日までの期間は2月を超えないこととする。以下同じ。)とすることとし、加盟店は、1回払い以外の支払方法の取扱いをしてはならない。

(非接触式クレジット決済による信用販売の受付)
第13条の2

加盟店は、iD加盟店規約に基づく信用販売をおこなう場合、iD加盟店規約に基づき楽天所定の方法で行うものとする。

2 加盟店は、QUICPay加盟店規約に基づく信用販売をおこなう場合、QUICPay加盟店規約に基づき楽天所定の方法で行うものとする。

3 本条の規定にかかわらず、加盟店は、日本の関係諸法令(以下「関係諸法令」という。また、本契約で別段の定めがない限り、本契約における法律は日本法を意味する)に基づき、売上票の控え(会員用控え)または売上票に記載した内容を表す書面ならびに割賦販売法第30条の2の3第4項及びその施行規則に定める事項等を記載した書面を会員に交付しなければならない場合、会員からの要求がなかった場合であっても、これらの書面を交付するものとする。

(売上承認の取得)
第14条

加盟店は、第13条第2項に基づきカード会員からカード等の提示を受けた場合には、第24条第1項各号に該当するおそれのあるカード等でないか確認した上で、当該カード会員をして、(i)当該カード等がICカードであればカードリーダーに挿入させ、カード会員による金額、支払方法等の確認を得た上でカード等の暗証番号(以下「暗証番号という」。)を入力させるその他の方法によりICチップ内の情報を送信させる方法をとることにより、また当該カード会員が暗証番号を忘れた場合は、暗証番号を入力させる代わりに、当該カード会員をして加盟店所有のスマートフォン端末の画面上の所定の欄に署名させることにより、 (ii)当該カード等がICチップ非搭載カードであればカードリーダーに磁気ストライプを読み取らせることにより、楽天所定の情報を楽天に送信するものとする。ただし、暗証番号は送信しないこととする。

2 楽天は、前項の情報を取得したときは、楽天所定の基準により本決済システムの利用を拒絶すべき場合を除き、クレジットカード会社等所定の方法に従い、その全件についてクレジットカード会社等に対し売上承認を申請する。

3 加盟店は、楽天及びクレジットカード会社等が、カード等の無効その他各カード等又はカード会員に起因する事項のほか、同一人物が同一日に多数回利用するなど、利用態様に不審な点がある等、楽天又はクレジットカード会社等所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、本決済システムの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾する。

4 楽天は、加盟店に対し、前条第1項の申込みに対する販売の諾否について、クレジットカード会社等からの売上承認の諾否を受け、楽天所定の基準による判断の上、遅滞なく通知するものとする。加盟店は、楽天が売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾する。

5 加盟店は、前項の楽天からの通知を受け次第、遅滞なく前条第1項の申込みに対する販売の諾否について当該申込みを行ったカード会員に通知するものとする。

(取引の成立)
第15条

加盟店は、前条の売上承認を得たときは、ICチップ非搭載カードを使用しているカード会員については、当該カード会員による金額、支払方法等の確認を得た上で、当該カード会員をして、加盟店所有のスマートフォン端末の画面上の所定の欄に署名させることとする。

2 加盟店は、前条第1項の暗証番号が正確であること又は前条第1項若しくは前項の署名とカード等の署名が同一であることを確認した上で、ICチップデータ又は当該署名を楽天所定の方法により楽天に送信することとし、当該ICチップデータあるいは当該署名のデータを楽天が受け付けた時点をもって加盟店とカード会員との間の本決済取引は成立する。

(取引情報の送信等)
第16条

加盟店は、本決済取引を行う際、カード会員に対し、取引情報(ご利用控え)の送信を希望するか否かを確認することとし、カード会員が希望する場合には、当該カード会員のメールアドレスを加盟店所有のスマートフォン端末に入力させることにより、楽天に送信する。なお、加盟店は、本項によるメールアドレス入力の際に、楽天による電子メール広告承諾に関する画面をカード会員に確認させることとする。

2 前項に基づきカード会員が取引情報の送信を希望した場合、楽天は、本決済取引完了後、速やかに、当該メールアドレスに対し、当該カード会員が行った取引の内容(伝票番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス)を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店は、これを承諾する。

3 楽天は、本決済取引完了後、速やかに、取引の内容(伝票番号、取引日、取引金額、支払方法)を記載した電子メールを、当該取引を行った加盟店の管理者宛に対して送信する。なお、当該電子メールに記載されている取引の内容について、加盟店は善良なる管理者の注意を持って管理するものとする。

4 加盟店は、本決済取引完了後、本決済取引専用のプリンターで当該取引に関するご利用控えを印刷する場合、当該専用プリンターの利用方法について取扱説明書及び別途楽天が指示する方法に従わねばならない。

(商品等の提供)
第17条

加盟店は、カード会員との間の取引が成立したときは、直ちに加盟店の責任においてカード会員に対して商品等を引き渡し若しくはカード会員の指定した送付先に商品等を発送し、又はサービスを提供するものとする。

2 加盟店は、売上承認を得た後、直ちに商品等の引渡し又はサービスの提供ができない場合は、カード会員に対して引渡時期又は提供時期を通知し承諾を得なければならない。この場合、加盟店は、楽天の求めに応じて当該引渡時期又は提供時期及びカード会員の承諾の事実について、報告するものとする。

(売上情報)
第18条

楽天は、加盟店が本決済システムを利用した信用販売を行ったときは、クレジットカード会社等の所定の方法により売上情報をクレジットカード会社等に提供する。

2 加盟店は、第15条に基づき、本決済取引が成立した日を売上日として売上情報を作成し、楽天に当該売上情報を送付するものとする。

3 加盟店は、前2項の売上情報の作成にあたり、以下の事項を行ってはならないものとする。

(1)現金の立替、過去の売掛金等、当該取引によって発生した信用販売代金以外の代金を記載すること

(2)1回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること

(3)事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を提出すること

(4)加盟店の代表者又は関係者が当該加盟店での不当な取引を発生させること

(5)その他不正な方法により売上を計上すること

4 加盟店は、前項に定める禁止事項に違反したことによりクレジットカード会社等又は楽天に損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負う。

(加盟店手数料)
第19条

本決済取引について加盟店が楽天に対して支払う包括加盟店手数料は、本決済取引に係る取引代金相当額(送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引について加盟店に支払う金額の合計額をいう。)に楽天が別途定める手数料率を乗じた金額とする。なお、円未満の端数が発生した場合は四捨五入で計算するものとする。

2 加盟店は、本決済取引に係る包括加盟店手数料を第21条第3項に定める方法により、支払う。

3 金融情勢の変動等により、楽天は、第1項の包括加盟店手数料の料率を改訂することがあり、加盟店は、これを承諾する。

4 第1項の包括加盟店手数料は、本決済取引が解除され、又は取り消された場合であっても、楽天に責めに帰すべき事由がある場合を除き、返還しないものとする。

(信用販売代金債権の譲渡)
第20条

第18条に基づき楽天がクレジットカード会社等に対して送付した各本決済取引の売上情報の到達をもって、加盟店がカード会員に対して有する本決済取引の代金相当額(送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引について加盟店に支払う金額の合計額をいう。)の債権がクレジットカード会社等に同額で譲渡されることとする。

2 加盟店は、前項に基づき、クレジットカード会社等に対して有する債権譲渡代金債権について、クレジットカード会社等からの支払を楽天が代わって受領し、第21条第1項に基づき、加盟店に支払うことを承諾する。

3 加盟店は、カード会員に対して有する取引代金相当額の債権及びクレジットカード会社等に対して有する債権譲渡代金債権並びに前項に基づき楽天に対して有する債権について、第1項に定める場合を除き、譲渡してはならず、また、立替払いを受領してはならない。

4 前三項にかかわらず、加盟店がiD加盟店規約に基づく信用販売を行った場合、加盟店は、会員に対する本決済システムを利用した信用販売等により取得した売上債権を、本項の定めに従い、楽天に譲渡し、楽天は、これをJCBに譲渡し、JCBはこれを譲り受けるものとする。楽天は前項の販売日から原則として1週間以内に、当該信用販売等の売上票を支払区分ごとに取りまとめ、JCB所定の売上集計表を添付して楽天所定の方法でJCBに送付するものとする。楽天は、加盟店が本決済システムを利用した信用販売等を行った情報を楽天が取得した時点で、加盟店から会員に対する売上債権(本決済取引の代金相当額。送料、消費税等を含み、会員が当該取引について加盟店に支払う金額の合計額をいう。)を加盟店から譲り受けたものとし、次条に従って譲渡代金相当額を加盟店に支払う義務を負うものとする。

5 第1項から第3項までにかかわらず、加盟店がQUICPay加盟店規約に基づく信用販売を行った場合、加盟店は、会員に対する本決済システムを利用した信用販売等により取得した売上債権を、本項の定めに従い、楽天が当該加盟店に立替払いを行い、これによって楽天が取得した会員に対する求償権につき、JCBが楽天に立替払いを行うものとする。楽天は前項の販売日から原則として1週間以内に、当該信用販売等の売上票を支払区分ごとに取りまとめ、JCB所定の売上集計表を添付して楽天所定の方法でJCBに送付するものとする。楽天は、加盟店が本決済システムを利用した信用販売等を行った情報を楽天が取得した時点で、加盟店から会員に対する売上債権(本決済取引の代金相当額。送料、消費税等を含み、会員が当該取引について加盟店に支払う金額の合計額をいう。)に関する加盟店及び楽天間の立替払契約が成立するものとし、次条に従って取引代金相当額を加盟店に支払う義務を負うものとする。

(取引代金相当額の支払い)
第21条

前条に基づき、楽天が加盟店に対して行う本決済取引に係る取引代金相当額の支払は、以下の各号のとおりとする。なお、本項の支払に利息は付さないものとする。また、楽天は、加盟店が指定する金融機関口座が本人名義(法人の場合は法人名義)でない場合は、本人名義の口座を指定されるまで支払を留保することができる。

(1)加盟店の指定する金融機関口座が楽天銀行の口座である場合

毎日、楽天が別途定める基準時刻までの間にクレジットカード会社等に売上情報が到達した取引に係る取引代金相当額について、翌日に、各加盟店の指定する銀行口座に振り込む手続を行う方法により支払う。振込手数料は、楽天の負担とする。

(2)加盟店の指定する金融機関口座が楽天銀行以外の金融機関の口座である場合

毎日、楽天が別途定める基準時刻までの間にクレジットカード会社等に売上情報が到達した取引に係る取引代金相当額について、加盟店が楽天所定の方法で振込の指示をした翌営業日に、各加盟店の指定する口座に振り込む手続を行う方法により支払う。振込手数料は、当該支払金額から控除することにより、各加盟店の負担とする。なお、当該支払金額から振込手数料を控除することができない場合には、本号の支払が行われないこととし、加盟店は、これを承諾する。また、売上情報到達日から起算して1年間が経過しても加盟店から振込の指示がない場合には、加盟店は、楽天に対する第1項に基づく支払請求権を放棄したものとみなす。

2 前項の支払に際し、楽天は、加盟店の指定する金融機関口座情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込が行われなかった場合であっても責任を負わない。この場合であっても、前項第2号の振込手数料は加盟店の負担とする。なお、組戻しが行われた場合には、加盟店は、当該組戻金額から振込手数料を控除した金額を別途前項に従って受領することができる。

3 楽天は、第1項に基づく加盟店への支払に際し、第19条に基づき加盟店が楽天に対して支払うべき包括加盟店手数料相当額を控除の上、支払うものとし、加盟店は、これを承諾する。

4 楽天は、第1項に基づき加盟店に対して支払うべき金額について、これを支払う日までの間に弁済期の到来した当該加盟店に対する債権(本規約に基づく債権に限られない。)を有するときは、第1項に基づく支払に際し、対当額にて相殺の上、支払うことができる。

5 加盟店は、加盟店から提出された売上情報に調査が必要と楽天が判断した場合には、楽天又はクレジットカード会社等の調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾する。加盟店は、楽天の要請があった場合には、楽天又はクレジットカード会社等の調査に協力することとする。なお、調査開始より30日を経過しても解決されない場合には、当該売上情報への支払いの取扱いについて楽天の指示に従うこととする。

6 楽天は、加盟店の過去の売上実績等によって1回の本決済取引若しくは一定期間の本決済取引で取り扱うことができる上限額を定めるものとし、当該上限額を超えた場合には、前項に定める調査が必要な場合として、加盟店に対し、当該取引に関する報告及び資料の提出を求めることができるものとする。この場合、加盟店は、楽天の求めに応じるものとし、楽天の調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾する。

7 楽天と加盟店との間での個別加盟店契約の解除等により、楽天が前条第2項の代金受領権限を喪失した場合であっても、その旨の通知を楽天からクレジットカード会社等が受領する前に、楽天に支払った場合には、当該加盟店に対する債権譲渡代金債権を弁済したものとみなす。

(返品等)
第22条

加盟店は、カード会員から商品等の返品を受け付ける等、当該加盟店とカード会員との間の取引について、カード会員と合意の上これを取り消し、又は解除した場合には、当該取引の成立日に限り、以下の各号のいずれかの方法により、本決済取引を取り消すことができる。

(1)決済機能において楽天所定の方法により取消処理を行い、カード会員による署名を取得して楽天に送信する方法

(2)加盟店管理画面において楽天所定の方法により取消処理を行う方法

2 加盟店は、当該取引の成立日の翌日から起算して9日を経過するまでの間に限り、本決済取引の取消しに関する状況その他の必要な情報(書面を含むが、これに限られない。)を楽天に対して提供した上、楽天所定の方法によって本決済取引の取消しを楽天が認めた場合には、本決済取引を取り消すことができる。なお、加盟店は、楽天から既に当該取消しに係る取引代金相当額を受領している場合には、本決済取引の取消しに先立ち、楽天所定の方法で取引代金相当額を支払う必要が生じる場合があることを承諾する。

3 前二項の規定にかかわらず、加盟店は、非接触式クレジット決済の取消しを行おうとする場合には、以下の各号をいずれも満たす場合に限り、楽天所定の方法により当該信用販売にかかるオーソリゼーション申請及び当該信用販売を取り消すことができるものとする。加盟店は、以下の各号のいずれかを満たさない場合には、速やかに楽天へ電話連絡をして楽天の指示する手続きを行うものとする。

(1) 信用販売の取消しを行おうとする日が、当該信用販売を行った日であること

(2) 信用販売を行った会員が、当該信用販売を行ったカード取扱店舗に在店していること

4 楽天は、第1項の送信を受けた場合又は前項の取消しが行われた場合には、直ちにクレジットカード会社等に連絡し、当該取引の売上情報の取消し処理を行った上で、第25条に準じて取引代金相当額の精算を行う。

5 加盟店は、本条の手続に従う場合のほか、カード会員との間の商品等の売買取引に関する事項については、第27条に従って処理することとする。

(支払停止の抗弁)
第23条

カード会員が加盟店との間の取引について、割賦販売法に定める支払停止の抗弁をクレジットカード会社等に申し出た場合、加盟店は、直ちにその抗弁事由の解消に努めるものとする。

2 前項に該当する場合、第20条第1項の債権譲渡が全て留保又は取り消されるものとし、第21条第1項に定める取引代金相当額の支払いは、以下のとおりとする。この場合、楽天は、クレジットカード会社等との間での精算を行う。 (1)楽天が加盟店に対して支払う前の場合には、楽天は、当該支払いを留保又は拒絶することができる。かかる留保金額に利息及び遅延損害金は生じないものとする。

(2)楽天が加盟店に対して支払い済みの場合には、加盟店は、楽天に対し当該支払い済み譲渡代金相当額を直ちに返還する。また、楽天は、当該支払済相当額を次回以降の加盟店に対する支払いから差し引くことができるものとする。

(3)当該抗弁事由が解消し、クレジットカード会社等から支払を受けた場合には、楽天は、加盟店に対し、当該取引に係る取引代金相当額から包括加盟店手数料を控除した金額を支払う。なお、この場合には、クレジットカード会社等及び楽天は、遅延損害金を支払う義務を負担しないものとする。

(無効、不正取得、偽造カード等の取扱い)
第24条

加盟店は、以下の各号に掲げる場合には、本決済システムを利用した取引を行わないものとする。

(1)有効期限切れその他の事由により無効カード等又はその疑いがある場合

(2)不正に取得したカード等である疑いがある場合

(3) カード等又はそれらの情報が搭載される携帯電話、スマートフォン等の電子機器その他の媒体が偽造、変造、改造されている疑いがある場合

(4)カード等の名義、カード会員の性別、クレジットカード会社等、会員番号等のカード等に関する情報に整合しないものがある場合

(5)カード等の裏面の署名と第15条の署名とが同一のものでない疑いがある場合

(6)カード等の暗証番号が無効である疑いがある場合

(7)加盟店の取扱商材でない取引である場合

(8)その他日常の取引から判断して異常に大量若しくは高額な取引である場合

(9)その他カード等の利用方法に不審な点がある場合

2 加盟店は、前項各号に該当する場合には、直ちに楽天に対し、当該取引時の状況、カード番号、クレジットカード会社等その他楽天所定の事項について報告するとともに、楽天の指示に従い調査に協力しなければならない。

3 加盟店の故意又は過失により、第1項又は第2項に違反して取引を行った場合には、クレジットカード会社等及び楽天は、第20条及び第21条に基づく取引代金相当額を支払う義務を負わず、次条に準じて精算を行う。

(取引代金相当額の返還等)
第25条

以下の各号に該当する場合には、クレジットカード会社等は、当該取引代金相当額の債権の譲受けを取り消し、楽天は、第21条に定める支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとする。なお、本項及び次項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとする。

(1)第18条に定める売上情報が正当なものでないとき

(2)第18条に定める売上情報が不実又は不備であったとき

(3)第14条に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行なったとき

(4)カード会員以外の第三者がカード等を利用したとき、又はカード会員が当該信用販売に関し利用の覚えが無い旨の疑義を申し出たとき

(5)カード会員が当該信用販売に関し、金額相違などの疑義を申し出たとき

(6)第27条の紛議その他加盟店の責に帰すべき理由によりカード会員がクレジット力-ド会社等に売上債権を支払わないとき

(7)加盟店がカード会員に対して商品等の提供を行っていない場合(複数回に渡って商品等を提供する場合の一部が提供されない場合も含む。)において、これを理由としてカード会員がクレジットカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき

(8)カード会員がクーリングオフ等、法律上又は売買契約上の原因に基づいて本決済取引に係る商品等の売買契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、加盟店がこれに応じないことを理由にカード会員がクレジットカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき

(9)クレジットカード会社等が国際ブランドの規則その他正当な理由に基づき、当該取引について支払の拒否又は異議を唱えたとき

(10)第18条に定める売上日より60日以上経過しても売上情報がクレジットカード会社等に到達しなかったとき

(11)第21条第4項その他本契約に定める調査に協力しないとき

(12)前条第1項各号に該当する疑いがあると判断したとき

(13)その他本契約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき

2 前項の場合で、当該取引代金相当額について加盟店に対する支払前の場合には、楽天は、その支払を留保又は取消すことができるものとし、また、支払後の場合には、加盟店に対して当該取引代金相当額の返還を請求できるものとする。なお、返還にあたっては、楽天所定の方法で支払うものとする。

3 前項に基づき加盟店が当該取引代金相当額を返還する場合、楽天は、第21条第1項により加盟店に対して支払う次回以降の支払いから当該取引代金相当額を差し引くことができるものとする。この差し引きは、対象となる次回以降の支払いに当該加盟店による売上に関する債権が含まれるか否か及び金額のいかんにかかわらず、楽天が加盟店に対して支払う全額を対象として行うことができるものとする。

4 前2項により加盟店との間で取引代金相当額の調整が必要となる場合、楽天は、クレジットカード会社等との間で必要となる精算を行うものとする。

(商品等の所有権の移転)
第26条

加盟店がカード会員に信用販売を行った商品等の所有権は、クレジットカード会社等が包括加盟店契約に基づき当該本決済取引に係る取引代金相当額を楽天に支払ったときに、クレジットカード会社等に移転する。

2 クレジットカード会社等が包括加盟店契約及び前4条に基づき、当該取引代金の支払いを取消した場合、当該商品の所有権は、楽天への支払いが未了の場合は直ちに、既に支払った場合には楽天が当該取引代金相当額をクレジットカード会社等に返還したときに、加盟店に戻るものとする。

3 加盟店が偽造カードの使用、カード等の第三者による使用等により、カード会員以外の者に対して信用販売を行った場合であっても、クレジットカード会社等が楽天に対して当該取引代金相当額を支払った場合には、当該商品等の所有権は、クレジットカード会社等に帰属するものとする。

4 加盟店は、取引に係る商品等の所有権が加盟店に帰属する場合であっても、必要があるとクレジットカード会社等が判断したときは、クレジットカード会社等が加盟店に代わって商品等の回収をすることを承諾する。

(カード会員との紛争)
第27条

加盟店がカード会員に販売した商品等について、不良品、品違い、量目不足、性能等に関する疑義、商品等の未着、誤請求等の事故が発生した場合、又は、広告上の解釈、当該取引の過程若しくは取引の内容等に関してカード会員との間に紛争が生じた場合は、加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これにより楽天又はクレジットカード会社等に損害が生じた場合は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。ただし、加盟店は、楽天の承諾なくカード会員に対して本決済取引の代金相当額を直接返還してはならない。

(取引記録の保管等)
第28条

楽天は、本決済取引について、取引日時、取引金額、加盟店の名称等の楽天所定の情報及び第15条に定める署名並びに当該取引時における加盟店所有のスマートフォン端末のGPS等の端末位置情報を本決済システムに係るサーバに記録し、当該取引日から楽天所定の期限まで保管する。

2 加盟店は、前項に基づき保管する記録について、クレジットカード会社等の請求があるときは、楽天が速やかに当該記録をクレジットカード会社等に提示することを承諾する。

(加盟店への情報提供)
第29条

加盟店は、加盟店管理画面において、楽天所定の本決済システムに関する自らの情報(届出情報、取引履歴、売上情報を含む。)を閲覧することができる。

2 楽天は、前項の加盟店管理画面において、ショップコード及びショップパスワードにより本人の認証手続を行い、管理者以外の第三者が閲覧することを防止する措置を講じることとする。ただし、ショップコード及びショップパスワードが使用された場合には、当該加盟店による閲覧であるものとみなす。

第4章 加盟店の義務

(加盟店の義務)
第30条

加盟店は、本決済システムの利用に際し、割賦販売法、特定商取引法、不当景品及び不当表示防止法、消費者契約法その他適用される法令、政令、規則、行政当局のガイドライン等を遵守しなければならない。

2 加盟店は、楽天が提携するクレジットカード会社等が加盟する国際ブランド組織の規則、基準、ガイドライン、指示等(改訂があった場合には改訂後のものをいい、以下「ブランド規則等」という。)に準拠して信用販売を取り扱わなければならず、これにかかる費用は加盟店が負担する。加盟店に起因して、クレジットカード会社等がブランド規則等に基づき違約金等を課された場合であって、楽天がこれを負担した場合には、加盟店は当該楽天の負担金額と同額を楽天に支払う義務を負う。

3 加盟店は、本決済システムの運営等に際し、カード会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとする。

(1)カード会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的にカード会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲についてカード会員が理解できるよう説明すること

(2)カード会員からの苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと

(3)ICカードを保有するカード会員と称する者が暗証番号を忘れたと申し立てた場合には、記憶喚起その他の方法によってできるだけ暗証番号の確認に努めるものとし、必要な場合にのみ署名をもって代えること

4 加盟店は、本決済システムを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)加盟店の作成した販売条件や商品説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと

(2)カード会員に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、カード会員が本決済取引の内容や成立時期を明確に認識できる措置を講じること

(3)信用販売に関する情報の二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること

(広告)
第31条

加盟店は、本決済システムを利用した信用販売について、楽天による事前の承諾なく、広告宣伝してはならない。

2 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行おうとする場合には、次項各号に掲げる事項を遵守し、広告案及び媒体を特定して、楽天に承諾の申請をすることとする。

3 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行う場合における広告の製作にあたり、以下の事項を遵守しなければならない。

(1)特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、著作権法、商標法並びにそれらに関連する法律、その他関係法令に違反しないこと

(2)カード会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと

(3)以下の事項を表示すること

①加盟店の商号・屋号

②加盟店の名称・所在地

③加盟店の電話番号及び電子メールアドレス

④カード会員がカード等を利用できる旨

⑤加盟店の代表者又は管理者の氏名及び連絡方法

⑥その他楽天が必要と認めた事項

4 加盟店は、個別加盟店契約が終了した場合は、前項に定めるカード会員が本決済システムを使用できる旨の表示を直ちに取りやめなければならない。

(取扱商品等)
第32条

加盟店は、第4条で届出を行った商材(第8条による変更の届出を行った商材も含む。以下同じ。)以外の商品等について、本決済取引を行ってはならない。

2 加盟店は、第4条の届出の有無にかかわらず、以下の商品等の取引を行ってはならない。

(1)公序良俗に反するもの

(2)銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約その他の関連法令、条例等又は国際条約の定めに違反するもの

(3)第三者の著作権・肖像権・知的所有権などを侵害するもの

(4)商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券、換金性のあるポイント、電子マネーのチャージ

(5)商品等の引渡し若しくは役務提供を複数回に渡り又は継続的に行う取引(特定商取引に関する法律に定義する「特定継続的役務提供」を含むが、これに限られない。)

(6)その他、楽天が不適当と判断したもの

3 第4条及び第8条による届出後、楽天が加盟店の取扱商材が前項各号に該当すると判断し、取扱いの中止を要請した場合、又は前項各号の取引に該当するおそれがあると判断し、取引の中止を要請した場合には、加盟店は、かかる要請に従うものとする。

4 加盟店は、クレジットカード会社等又は楽天から、カード会員によるカード等の利用状況等について調査の依頼があった場合には、当該調査に協力するものとする。

(禁止事項)
第33条

加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1)信用販売の申込みを行ったカード会員に対し、理由なく取引を拒絶したり、直接現金払いや特定の者が発行するカード等の利用を要求したり、現金客と異なる代金(手数料等の名目を問わない。)を請求するなどカード会員に不利になる取扱いをすること

(2)本決済取引に関する情報(カード会員の情報及びカード等の情報を含む。)を加盟店所有のスマートフォン端末若しくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存すること

(3)楽天が公表する基準を満たした加盟店所有のスマートフォン端末、アプリ及び楽天が販売したカードリーダー以外の機器を用いて本決済システムを利用すること

(4)本決済システムの利用以外の目的で、楽天が運営する本決済システムにアクセスすること

(5)第三者に加盟店所有のスマートフォン端末、カードリーダー、アプリ等本決済システムの利用に必要な機器を使用させること

(6)第三者に名義、ショップコード、ショップパスワード、ユーザID及びユーザパスワードを使用させることにより、本決済システムを取り扱わせること

(7)本決済システムを日本国外における信用販売に利用すること

(8)楽天に届け出た取扱商材に係る商品等の販売以外の目的、架空取引又は金融取引において、本決済システムを利用すること

(9)小売業者など再販売を目的として商品を購入する者に対する信用販売であって、クレジットカード会社等が本規約等において留保した商品の所有権を侵害するおそれのある取引に、本決済システムを利用すること

(10)加盟店(法人の代表者、管理者及びユーザを含む。)が保有するカード等を使用して、当該加盟店において、本決済取引を行うこと

(11)ICカードの暗証番号に関連する情報を加盟店所有のスマートフォン端末若しくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存し又は視認により記憶し、それによりカード会員以外の者が使用し、若しくは使用することを助けるおそれのある行為

(12)その他公序良俗に反する行為、行政当局から改善指導、行政処分等を受けるおそれのある行為をすること

(通信の安全化措置等)
第34条

加盟店は、加盟店端末のほか、本決済システムの利用に関して使用する電子機器その他通信手段等について、カード会員のクレジットカード番号、有効期限等のカード等に関する情報を含む本決済取引に関する一切の情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されないために、楽天所定のセキュリティ基準を遵守するなど必要な措置を講じなければならない。

(楽天又はクレジットカード会社等による調査等)
第35条

楽天がクレジットカード会社等の要請に基づき、又は自ら必要と判断して本規約に関する事項について、加盟店に対して調査の協力を求めた場合には、加盟店は、速やかにこれに応じるものとし、当該調査の結果を楽天がクレジットカード会社等に報告することを承諾する。また、クレジットカード会社等又は楽天は、当該調査に必要な範囲で本決済システムを一次停止する場合があり、加盟店は、これを承諾する。

2 加盟店は、クレジットカード会社等が加盟店の信用販売が不適当であると判断したときは、楽天を通じて加盟店に対し取扱商材、宣伝広告表現及び信用販売の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができることを承諾する。

3 加盟店は、前項の要請を受けた場合、楽天の指示に従って、所要の措置を講じるものとする。

第5章 訪問販売

(訪問販売以外の禁止等)
第36条

加盟店は、本決済システムを利用して訪問販売(特定商取引法第2条第1項に定義される「訪問販売」をいう。以下同じ。)を除く、特定商取引法の適用対象となる販売方法を行ってはならない。

2 加盟店は、本決済システムを利用して訪問販売を行う場合には、次条から第43条までの条項及び特定商取引法を遵守しなければならない。

(氏名等の明示等)
第37条

加盟店は、訪問販売により本決済取引を行う場合には、その勧誘に先立って、相手方に対し、加盟店の氏名又は名称、商品等の取引の勧誘目的である旨及び当該勧誘に係る商品等の種類を明らかにしなければならない。

(訪問販売における書面交付)
第38条

加盟店は、訪問販売により本決済システムを利用した取引を行う場合、カード会員に対し、以下の各号に掲げる書面を交付しなければならない。

(1)加盟店が訪問販売においてカード会員から契約の申込みを受け付けたときは、特定商取引法第4条に定める書面

(2)加盟店が訪問販売において、カード会員との間で契約の締結をしたときは、特定商取引法第5条に定める書面

(訪問販売における禁止事項)
第39条

加盟店は、訪問販売により本決済システムを利用した取引の申込みを受ける場合、カード会員に対し次の各号記載の行為を行ってはならない。

(1)商品等の取引をしない旨の意思を表示した者に対し、当該取引について勧誘すること

(2)カード会員が申込みの撤回又は契約の解除を行うことを妨げるために、契約締結の判断に影響を及ぼす重要な項目(特定商取引法第6条第1項各号の事由をいう。以下同じ。)について、不実のことを告げる行為若しくは故意に事実を告げない行為又は不確定な事項につき断定的な判断を提示する行為

(3)カード会員が申込みの撤回又は契約の解除を行うことを妨げるために、威迫して困惑させる行為

(4)訪問販売に係る取引の勧誘のためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させる方法又は電話、郵便、ファクシミリ、電子メール、ビラ等により営業所その他特定の場所への来訪を要請する方法により、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該取引について勧誘する行為

(5)カード会員の要求なしに、日常生活で通常必要とされる分量(サービスの場合は回数、期間)を著しく超える商品等の取引を行うこと(当該加盟店の取引によって、日常生活で通常必要とされる分量等を著しく超えること又は既に著しく超えていることを知って取引を行う場合を含む。)

(6)契約締結の判断に影響を及ぼす重要な項目に関し、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げない、あるいは不確定な事項につき断定的な判断を提示すること、及びそれによりカード会員の誤認を招くような行為

(クーリングオフ制度の説明義務)
第40条

加盟店は、訪問販売により本決済システムによる取引の申込みを受けたときは、当該カード会員に対し、第38条に定める書面を交付して、充分にクーリングオフ制度についての説明を行わなければならない。

(売買契約等のクーリングオフへの対応)
第41条

加盟店は、訪問販売により本決済システムによる取引を行った場合において、カード会員がクーリングオフ制度を利用して、売買契約等の申込みの撤回又は契約の解除を行った場合には、次の各号に掲げる対応をするものとする。

(1)カード会員から既に申込金(頭金)等売買契約に関する代金の一部を受け取っている場合は、直ちにその受け取った金銭を当該カード会員に返還すること

(2)カード会員に対して商品等を引き渡している場合は、自己の責任と負担で直ちに当該商品等を引き取ること。なお、この引取りに関する一切の責任及び費用は加盟店が負担すること

2 カード会員が売買契約等についてクーリングオフの申出をしたときは、クレジットカード会社等は、当該契約の申込みはなかったものとして取扱うものとし、加盟店は、この取扱いを異議なく承諾する。

3 加盟店は、前項の場合、楽天及びクレジットカード会社等が第20条及び第21条に基づく支払義務を負わないことを承諾し、既に楽天から第21条第1項に基づく取引代金相当額の支払いを受けているときには、直ちにこれを楽天に返還しなければならない。

(売買契約の申込みの撤回又は契約の解除への対応)
第42条

加盟店は、訪問販売により本決済システムによる取引をおこなった場合において、次の各号のいずれかに該当する等の日常生活で通常必要とされる分量を著しく超える商品等の販売であることを理由に、カード会員から特定商取引法第9条の2に基づく申込みの撤回又は解除の申し出がなされた場合には、前条第1項各号の対応をするものとする。

(1)日常生活において通常必要とされる分量、回数、期間を著しく超える商品等の販売である場合

(2)過去にカード会員が購入等した総数量等から、加盟店が当該販売等の行為によって日常生活において通常必要とされる分量、回数、期間を著しく超えることを知っていた場合、又は加盟店が既に通常必要とされる分量、回数、期間を著しく超える状態にあると知っていたにも係わらず重ねて販売等をした場合

2 前項により申込みの撤回又は契約が解除されたときは、加盟店は、楽天及びクレジットカード会社等が第20条及び第21条に基づく取引代金相当額の支払義務を負わないことを承諾し、楽天から既に第21条第1項に基づく取引代金相当額の支払を受けているときは、これを直ちに楽天に返還しなければならない。

(不実告知等による契約の申込み又は承諾の意思表示の取消し)
第43条

加盟店は、訪問販売により本決済システムによる取引を行った場合において、当該取引の勧誘の際に、契約締結の判断に影響を及ぼす重要な項目に関して、加盟店がカード会員に不実のことを告げ、又は故意に事実を告げなかったこと等により誤認をしたことを理由に、カード会員から特定商取引法第9条の3に基づく契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しの申し出がなされた場合には、第41条第1項各号の対応をするものとする。

2 前項の場合、クレジットカード会社等は、原則として、カード会員からの契約の申込みはなかったものとして取扱い、加盟店は、この取扱いを異議なく承諾する。

3 第1項により申込み又は承諾の取消しがなされた場合には、加盟店は、楽天及びクレジットカード会社等が第20条及び第21条に基づく取引代金相当額の支払義務を負わないことを承諾し、楽天から既に第21条第1項に基づく取引代金相当額の支払を受けているときは、これを直ちに楽天に返還しなければならない。

第6章 その他

(業務委託)
第44条

加盟店は、楽天の事前の承諾を得ることなく本契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。

2 加盟店は、楽天の事前の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託するときは、当該第三者をして、本契約と同等の義務を課すとともに、当該第三者の行為について連帯して責任を負う。

(地位の譲渡等の禁止)
第45条

加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。

2 加盟店は、カード会員に対する本決済取引に係る取引代金債権並びに本契約に基づく楽天及びクレジットカード会社等に対する債権を本契約に定める場合を除き、第三者に譲渡、質入してはならない。

3 加盟店は、第4条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させないものとする。

(遅延損害金)
第46条

加盟店が本契約に基づく楽天に対する支払を遅延した場合には、弁済期日の翌日から支払日まで、当該支払金額について年14.6%の遅延損害金を支払う。遅延損害金の計算は、年365日の日割計算とする。

(商標その他の知的財産権等)
第47条

本決済システムに関する特許、商標等の知的財産権及びこれらに準ずる技術情報、ノウハウ等(以下「知的財産権等」という。)は、楽天に帰属する。

2 楽天は、加盟店に対し、本契約に基づき本決済システムを利用する範囲内において本決済システムに関する知的財産権等を使用することを許諾するものとし、加盟店は、当該範囲を超えて当該知的財産権等を使用してはならない。

3 加盟店は、本決済システムを利用するにあたり、楽天又は第三者の知的財産権等を侵害してはならない。

(楽天の商標使用に関する特則)
第48条

楽天は、加盟店に対し、本決済システムの利用期間中において、本条に定める条件にて、下記の商標(以下「本商標」という)の使用を許諾する。ただし、楽天は、加盟店による本商標の使用が不適切であると判断した場合には、使用許諾を取り消すことができ、かかる取消しによる責任は負わないものとする。

<本商標>  「楽天ペイ」のロゴマーク

2 楽天が加盟店に対し、許諾する本商標の使用範囲は次のとおりとする。

(1)使用地域 : 日本国内に限る。

(2)使用目的 : 加盟店が本決済システムを利用していることを、加盟店の顧客に提示する目的に限る。

3 加盟店は、本商標の使用を第三者へ再許諾してはならず、また、第三者に本商標を使用させてはならない。

4 加盟店は、第2項に定めた使用範囲の内外を問わず、また、本決済システムの利用中か否かを問わず、以下の各号の行為をしてはならない。

(1)本商標と同一又は類似し、若しくは本商標と混同する可能性がある商標、商号、その他の標識を使用し又は商標登録出願をすること。

(2)本商標の識別力を失わせること、又はそのおそれのある行為をすること。

(3)本商標に化体された信用を毀損すること、又はそのおそれのある行為をすること。

(4)本商標と同一又は類似する商標を、楽天の商品の品質若しくは役務の質を誤認させ、又はそのおそれのある態様で使用すること。

(5)本商標と同一又は類似する商標を、第三者の商品若しくは役務と混同させ、又はそのおそれのある態様で使用すること。

5 加盟店は、本商標の使用を中止又は終了する場合、速やかにその旨を楽天に通知し、本商標を附した媒体の全てを直ちに破棄しなければならない。

6 楽天は、本商標について、商標権その権利の有効性及び、本商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて、何らの保証しないこととし、加盟店が本商標を使用したことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負わない。

(秘密保持義務等)
第49条

加盟店及び楽天は、本決済システムに関連して知り得たカード等の情報、その他加盟店、楽天及びクレジットカード会社等の機密に属すべき一切の情報を他に提供、開示又は漏えいしてはならず、また本決済システムに関する業務以外の目的に使用してはならないものとする。ただし、以下の各号に該当する場合は、この限りではない。

(1)当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合

(2)当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合

(3)当該情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合

(4)当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合

(5)法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により、やむを得ず開示する場合

2 本条の規定は、本契約終了後も効力を有するものとする。

(個人情報の管理)
第50条

加盟店は、本決済システムの利用に関して知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される「個人情報」をいう。以下同じ。)を秘密として保持し、第三者に提供、開示、漏えいせず、本決済システムに関する業務以外の目的に利用してはならない。

2 加盟店は、個人情報の漏えい、滅失又はき損することがないように必要な安全管理措置(システムの整備、社内規程の整備、従業員の教育、委託先の監督等を含むがこれらに限られない。)を講じなければならない。

3 加盟店は、個人情報が漏えい、滅失又はき損した場合には、直ちに楽天に報告することとし、楽天の指示に従うこととする。この場合、当該個人情報の漏えい、滅失又はき損により楽天及びクレジットカード会社等に生じた損害、損失、費用等について、加盟店は賠償する責任を負う。

(クレジットカード番号等の管理)
第51条

加盟店は、クレジットカード番号等(クレジットカード会社等がその業務上カード会員に付与する割賦販売法第2条第3項第1号に定める番号、記号その他の符号及びデビットカード、プリペイドカードの機能を有する番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。)及び暗証番号の漏えい、滅失又はき損の防止その他クレジットカード番号等の適切な管理のために、クレジットカード番号等及びその知りえた暗証番号(以下まとめて本条において「クレジットカード番号等」という。)を加盟店所有のスマートフォン端末若しくは外部メモリに記録し又は書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存してはならず、万が一、クレジットカード番号等が記録又は保存された場合には、直ちに復元不可能な方法で消去しなければならない。

2 加盟店は、クレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合には、速やかに、楽天に対し、漏えい事故等の発生日時、状況等を報告しなければならない。

3 加盟店は、クレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合には、速やかに、原因の究明及び再発防止策を講じた上で、これを楽天に報告しなければならない。

4 加盟店は、楽天又はクレジットカード会社等が、加盟店におけるクレジットカード番号等の管理体制が不十分であると判断した場合又は前項の再発防止策が不十分であると判断した場合には、必要な是正措置を指導することを承諾し、かかる指導に従う。

(契約期間等)
第52条

本契約の有効期限は契約締結日から1年とする。ただし、加盟店が期間満了3ヶ月前までに、文書による解約を申し出ない場合は更に期間を1年延長し、以後この例によるものとする。

2 前項の定めにかかわらず、加盟店は、楽天に対し、楽天所定の方法により解約の申し出を行い、楽天が認めた場合には、本契約を解約することができる。なお、第21条第1項に基づく支払が未了の場合には、第57条第2項の定めに従う。

3 第1項の定めにかかわらず、楽天とクレジットカード会社等との間の包括加盟店契約が全て終了したときは、本契約も終了する。

(本決済システムの一時停止)
第53条

楽天は、以下の各号に掲げる場合には、楽天所定の方法で加盟店に通知することにより、対象となる加盟店に対し、本決済システムによる取引を一時停止することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合には、楽天は、通知することなく本項に基づく一時停止措置をとることができる。なお、楽天は、当該加盟店から利用再開の申し出があった場合には、第5条に準じて審査を行った上、適切と認めた場合に限り、再開を認めることとする。

(1)特定の加盟店が個別加盟店契約、取扱説明書その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反して本決済システムを利用した場合又はその疑いがある場合

(2)第25条第2項(これに準じて精算する場合も含む。)に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合

(3)本規約に基づき加盟店が楽天に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合

(4)特定の加盟店において、6か月以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合(個別加盟店契約締結後、第12条第8項の適用除外に当たらないにもかかわらずカードリーダー購入の申し出がない場合も含むがこれに限られない。)

(5)クレジットカード会社等から要請があった場合

(6)その他、第7条に基づく加盟店調査、第8条第2項、第12条第6項に基づく加盟店の再審査を行うために必要な場合、又は当該調査等の結果、一時停止すべきであると楽天が判断した場合

2 楽天は、以下の各号に掲げる場合には、楽天所定の方法で加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムによる取引について、その全部又は一部を一時停止することができる。ただし、緊急を要する場合には、停止後直ちに通知又は公表することで足りるものとする。

(1)天災地変、地震、停電その他の災害等により、本決済システムの提供ができない場合

(2)楽天が運営するアプリ等の機能その他本決済システムに不具合が生じた場合

(3)本決済システムの保守又は点検に必要な場合

(4)不正な取引が発生した疑いがあり、楽天又はクレジットカード会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合

(5)本決済システムを利用した取引に関する情報が漏えいし、楽天又はクレジットカード会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合

(6)その他クレジットカード会社等から要請があった場合又は楽天がやむを得ない事由により本決済システムを停止すべきと判断した場合

3 楽天及びクレジットカード会社等は、前2項により本決済システムによる取引を停止したことにより、加盟店に生じた損害について、自らの責めに帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負わない。

(契約の解除)
第54条

楽天は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合には、楽天所定の方法で当該加盟店に通知することにより、直ちに個別加盟店契約を解除することができる。

(1)特定の加盟店において、6か月以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合(個別加盟店契約締結後、第12条第8項の適用除外に当たらないにもかかわらずカードリーダー購入の申し出がない場合も含むがこれに限られない。)

(2)第25条第2項(これに準じて精算する場合も含む。)に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合

(3)加盟店が個人の場合であって、楽天会員の地位を喪失した場合

(4)個別加盟店契約、取扱説明書その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反した場合

(5)本規約に基づき加盟店が楽天に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合

(6)楽天との間の契約(本契約に限られない。)に違反した場合

(7)手形又は小切手の不渡りが発生した場合等、支払停止状態に至った場合

(8)差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行又は租税滞納処分の申し立てを受けた場合

(9)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合

(10)前3号のほか加盟店の信用状態に重大な変化があったと楽天が認めた場合

(11)監督官庁から営業の取消又は停止処分を受けた場合

(12)第4条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させた場合又は営業を休止若しくは終了した場合

(13)カード等の仕組みを悪用する等、他のクレジット会社等との加盟店契約に違反した場合

(14)次条第1項又は第2項各号に該当し、又はその疑いがあると認めた場合

(15)第7条に基づく調査のほか、本契約に定める調査に対し、適切に応じなかったと楽天が認めた場合

(16)第4条又は第8条に基づき届け出た住所、電話番号、メールアドレスに対して、郵便、電話、電子メール等その他合理的な方法による連絡をとることが困難となった場合

(17)第7条に基づく加盟店調査、第8条第4項、第12条第6項に基づく加盟店の再審査の結果、加盟店として不適当であると楽天が判断したとき

(18)加盟店の営業、取扱商材又は業態が公序良俗に反すると楽天が判断した場合

(19)カード会員からの苦情、本決済取引の利用状況その他の事情により楽天が加盟店として不適当と認めた場合

2 加盟店は、前項に定めるほか、加盟店が前項各号又は次条第1項若しくは第2項に該当し、又はそのおそれがあるとクレジットカード会社等が判断し、楽天に対し、当該加盟店との間の個別加盟店契約を解除するよう要請した場合には、楽天は本契約を解除することができるものとする。

3 第1項各号、前項、次条第1項若しくは第2項に掲げる事由が生じた場合、本契約を解除するか否かにかかわらず、楽天は、何らの通知を要することなく、本契約に基づき当該加盟店に対して支払義務を負う債務の支払を留保することができる。この場合、かかる留保金額に利息又は遅延損害金は生じないものとする。 4第1項第7号から第9号及び第11号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、本契約に基づき楽天が当該加盟店に対して支払義務を負う債務と当該加盟店に対して楽天が有する請求権(本契約に基づくものに限られない。)は、当然に対当額にて相殺されるものとする。

(反社会的勢力の排除)
第55条

加盟店は、楽天に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 加盟店は、楽天に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約する。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3 楽天は、加盟店が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができる。なお、楽天は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、加盟店に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本契約の解約に起因し、又は関連して加盟店に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではない。

4 前項に基づき本契約が解約された場合、加盟店が楽天又はクレジットカード会社等に対して負担する一切の債務(もしあれば)について、加盟店は期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければならない。また、当該解約に起因して、楽天又はクレジットカード会社等に損害が生じた場合には、加盟店は、これを賠償する義務を負う。

(本決済システムの終了)
第56条

楽天は、天災地変等の不可抗力又は営業上のやむを得ない事由により、本決済システムを終了する場合には、楽天所定の方法により加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムの提供を終了することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合には、楽天は、事前に通知又は公表することなく本項に基づく本決済システムを終了することができる。

2 前項に基づき本決済システムを終了したことにより、加盟店に生じた損害について、楽天は責任を負わないものとする。

(終了後の処理)
第57条

楽天と特定の加盟店との間の個別加盟店が終了したときは、当該加盟店は、本決済システムの利用に関する表示を取り外し、カードリーダーを返還する等、楽天の指示に従い本決済システムの利用を中止する措置を講じなければならない。

2 前項の場合、当該加盟店は、契約終了時点以降、決済機能その他本決済システムを利用することができない。ただし、楽天が認めた場合には、楽天所定の期限までの間、加盟店管理画面において、自らの情報を閲覧することができる。

3 本契約終了以前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引については、契約終了後においても本契約の規定に従って処理されるものとする。なお、第21条第1項に基づく支払金額のうち、本契約終了時点で未払の金額がある場合には、同条同項の定めにかかわらず、楽天は、契約終了後遅滞なく当該金額を加盟店の指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う。この場合、楽天銀行以外の金融機関である場合には、振込手数料は加盟店の負担とする。ただし、第52条に基づく終了又は第54条から第56条に基づく楽天による解除の場合において、第21条第1項に基づき楽天が支払うべき金額が包括加盟店手数料及び振込手数料の合計額を下回るときは、楽天は同項の支払を行う義務を負わないものとし、加盟店は、かかる請求権をあらかじめ放棄する。

4 本契約終了以前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引について、契約終了後に本契約の規定に従って、カード会員、楽天又はカード会社等により当該取引又は当該取引に係る第20条(又はJCB取扱に関する特約第16条)の債権譲渡の解除、取消し、無効の主張がなされた場合には、加盟店は、本契約に従って精算に応じなければならない。

5 本条の定めにかかわらず、本契約終了前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引について、契約終了後にカード会員から返品等による取引の取消し又は解除の申し出があり、これを加盟店が受けつける場合には、加盟店は、自らの責任と負担において、カード会員との間で個別に精算を行う。

6 本契約の終了にあたって、楽天は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとする。

(損害賠償)
第58条

加盟店は、自らの責めに帰すべき事由又は本契約に違反したことにより、楽天又は第三者に損害、損失又は費用を生じさせたときは、かかる損害等を賠償する責任を負う。

(担保提供等)
第59条

加盟店が本規約第54条第1項第2号、第4号、第5号、第6号、第10号、第13号、第15号、第16号、第17号、第18号又は第19号に該当するおそれがあると楽天又はクレジットカード会社等が判断した場合その他楽天が別途必要と認めた場合において、楽天が加盟店に対し、連帯保証、担保の提供等の措置を求めた場合には、加盟店は、これに応じることとする。

(免責)
第60条

以下の各号に掲げる事由については、楽天及びクレジットカード会社等は、自らの故意又は重過失による場合を除き、加盟店(加盟店が第三者に対して賠償した場合を含む。)に対して責任を負わないものとし、加盟店は、これを承諾する。

(1)カードリーダー又はアプリの故障、不具合により、本決済システムの利用ができない場合

(2)加盟店所有のスマートフォン端末の不具合により、本決済システムの利用ができない場合

(3)停電、通信回線の不具合又は電力会社若しくは通信会社の都合により、本決済システムの利用ができない場合

(4)銀行等の振込システムの障害その他金融機関の都合により、本契約に基づく加盟店に対する支払ができない場合

(不可抗力)
第61条

天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病その他の不可抗力、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故、その他楽天及びクレジットカード会社等の責に帰することができない事由により、本決済システムの提供ができない場合には、楽天及びクレジットカード会社等は、加盟店に対し、責任を負わないものとする。

(本規約の変更等)
第62条

本規約は、楽天が所定の方法により変更内容を公表することにより、かかる公表日をもって変更することができるものとする。

(本規約の可分性)
第63条

本規約の一部条項が無効、違法又は執行不能となった場合においても、その他の条項の有効性、合法性及び執行可能性はいかなる意味においても損なわれることはなく、また影響を受けない。

(合意管轄)
第64条

楽天と加盟店との間で本契約に関して紛争を生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定める。

(準拠法)
第65条

本規約に関する準拠法は全て日本国内法が適用されるものとする。

(加盟店情報の取得及び利用等)
第66条

加盟店並びに加盟店が法人の場合における代表者及び管理者(以下併せて「加盟店等」という。)は、加盟店審査、個別加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、本決済システムに関する業務のために、加盟店等に係る以下の各号に掲げる情報(以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という。)を楽天が取得、保有及び利用すること、また、当該目的のために楽天が加盟店情報を、楽天が包括加盟店契約を締結するクレジットカード会社等に提供することを同意する。

(1)加盟店等の氏名(商号)、住所(所在地)、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、第4条から第8条までに基づき取得した情報

(2)個別加盟店契約の申込日、契約日、終了日その他個別加盟店契約に関する情報

(3)加盟店等のカード等の取扱状況に関する情報(第13条第1項、第14条第1項に基づき取得する情報及び当該取引を行った時点におけるGPS等の端末位置情報)

(4)加盟店等のクレジットカード利用履歴

(5)加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報

(6)公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報又は官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報

(7)公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店等に関する情報及び当該内容について楽天が調査して得た内容

(8)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てその他の加盟店等に関する信用情報

(9)カード会員から楽天又はクレジットカード会社等に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、楽天又はクレジットカード会社等がカード会員その他の関係者から収集した情報

(加盟店情報交換センターへの登録及び共同利用)
第67条

加盟店等は、本決済システムの利用に係る加盟店に関する情報が、以下の加盟店情報交換センター(以下「加盟店情報センター」という。)に登録されること、並びに加盟店情報センターに登録された情報(既に登録されている情報を含む。)が加盟店審査及び加盟店契約締結後の管理のため、当該センターに加盟する者に提供され、利用されることに同意する。

(名称)社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター

(所在地)東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル6階

(電話)03-5643-0011

2 楽天は、前項に定める加盟店情報センターに追加変更があった場合には、当該内容を加盟店等に通知するものとし、当該通知により、通知内容が前項における加盟店情報センターとして追加変更されるものとする。

3 加盟店等は、加盟店情報センターに登録されている加盟店情報を、楽天及びクレジットカード会社等が加盟店審査及び個別加盟店契約後の管理のために利用することについて同意する。

4 加盟店等は、加盟店情報センターに登録された情報が、以下に定める共同利用の目的、共同利用の範囲内で当該センターに加盟する者によって共同利用されることに同意するものとする。

(共同利用の目的)悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的とした加盟各社の加盟店審査又は途上審査に利用するため

(共同利用される情報の範囲)

(1)加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

(2)本決済取引に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として本決済取引を解除した事実及び事由

(3)利用者等の保護に欠ける行為に該当し、加盟店情報センターに加盟する者及びカード会員に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報

(4)カード会員(契約済みのものに限らない。)から加盟店情報センターに加盟する者に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報

(5)行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、加盟店情報センターが収集した情報

(6)上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

(7)前記各号に係る加盟店等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)

(共同利用の範囲)登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつ加盟店情報センターの会員会社(参加会員は社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載。) http://www.j-credit.or.jp/

(登録される期間)登録した日から5年間

(共同利用責任者)社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター

〒103-0016東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル6階

03-5643-0011

5 加盟店等は、個別加盟店契約が不成立となった場合及び終了した場合であっても、個別加盟店契約の申込みをした事実、内容その他必要な範囲で、加盟店情報を楽天及びクレジットカード会社等が利用すること及び加盟店情報センターに一定期間登録され、当該センターに加盟する者が利用することに同意する。

(個人情報の利用)
第68条

楽天及び楽天の提携会社(下記記載の各社を指し、以下「提携会社」という。)は、第66条第1項各号の個人情報について、楽天から保護措置を講じた上で提携会社に提供し、下記の目的により、利用する。

(楽天及び提携会社による利用目的)

(1)楽天スーパーポイントサービス等の提供のため

(2)下記提携会社のインターネット付随サービス業又は楽天若しくは提携会社が適切と判断した会社における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため

(3)その他楽天の定める個人情報保護方針又は各提携会社の個人情報保護方針に記載された目的のため

(提携会社)楽天グループ会社(楽天グループの個人情報保護方針上の楽天グループ会社並びに楽天カード株式会社、楽天カードサービス株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社、楽天リサーチ株式会社及び楽天生命保険株式会社を含む。)

(管理者)楽天株式会社

(住 所)〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス

(連絡先) http://ichiba.faq.rakuten.co.jp/app/answers/list/c/4333,6527,4274

(利用期間)本契約期間中及び終了日から5年間

アプリ決済に関する特約

(目的)
第1条

本特約は、楽天の許諾を得た加盟店が、利用者アプリ(以下に定義する。)をダウンロードし、楽天所定の方法により認証手続を行ったカード会員が、指定カード(以下に定義する。)を利用して、加盟店との間で決済を行うことができるサービスである「QR読み取り」又は「セルフ」(以下総称して「アプリ決済」という。)を利用する場合における「楽天ペイ(実店舗決済)加盟店規約」(以下「本規約」という。)の特約事項を定めるものである。アプリ決済については、本規約に定める本決済システムを利用した信用販売の一形態として本規約及び本特約が適用されるものとする。

(定義)
第2条

本特約において使用される用語の定義は、以下のとおりとするほか、本規約の定めに従うこととする。

(1)「QR読み取り」とは、加盟店が加盟店アプリに決済金額を入力することにより表示されるQRコードを、サービス利用者が利用者スマートフォンにより読み取り、決済を承認することによって当該決済金額による信用販売を可能とする決済方法をいう。

(2)「サービス利用者」とは、利用者アプリをダウンロードし、楽天所定の方法により会員登録を行ったカード保有者をいう。

(3)「加盟店アプリ」とは、本規約に定めるアプリのうち、加盟店がスマートフォン端末にダウンロードし、楽天所定の認証を経て起動し、楽天所定の登録をすることによって、サービス利用者との間でアプリ決済を利用した信用販売をすることができるようになるソフトウェアであって、楽天が提供するものをいう。

(4)「指定カード」とは、カード等のうち、楽天がアプリ決済の手段として利用を認めたものをいう。

(5)「セルフ」とは、サービス利用者が利用者スマートフォンにおいて利用者アプリを起動させて信用販売を行う加盟店を選択し、サービス利用者が決済金額を入力して決済を承認し、これに対して加盟店が承認することによって当該決済金額による信用販売を可能とする決済方法をいう。

(6)「伝票番号」とは、アプリ決済ごとに割り振られる番号であって、楽天が、加盟店アプリ及び利用者アプリに通知するものをいう。

(7)「ポイント充当」とは、楽天スーパーポイントを信用販売に係る決済に充当することをいう。

(8)「楽天スーパーポイント」とは、楽天の運営するポイントサービス「楽天スーパーポイント」をいう。

(9)「楽天スーパーポイント利用規約」とは、楽天が楽天の会員に対して楽天スーパーポイントを提供するにあたってその諸条件を定めた「楽天スーパーポイント利用規約(楽天会員向け)」及び楽天スーパーポイントに関連する諸規定をいいます。

(10)「楽天キャッシュ」とは、楽天の運営する電子マネーサービス「楽天キャッシュ」をいう。

(11)「楽天キャッシュ利用規約」とは、楽天が楽天の会員に対して楽天キャッシュに関するサービスを提供するにあたってその諸条件を定めた「楽天キャッシュ利用規約」(基本型及びプレミアム型)及び楽天キャッシュに関連する諸規定をいいます。

(12)「アプリ決済利用者規約」とは、加盟店の信用販売においてアプリ決済を利用する者に適用される規約であって、楽天が定めるものをいう。

(13)「利用者アプリ」とは、カード会員がスマートフォン端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することによって、アプリ決済を利用することができるようになるソフトウェアであって、楽天が提供するものをいう。

(14)「利用者スマートフォン」とは、利用者アプリをダウンロードし、楽天所定の方法により会員登録が行われたスマートフォンその他の電子機器をいう。

(加盟店アプリの登録)
第3条

楽天よりアプリ決済の利用の許諾を得た加盟店は、加盟店アプリを本規約第11条第1項に基づき準備したスマートフォン端末にダウンロードし、楽天所定の認証を経て起動し、楽天所定の登録をするものとする。この場合、加盟店は、楽天所定の店舗情報(店舗名、店舗所在地、連絡先、店舗イメージ画像、営業時間、店舗紹介文等)を登録するものとする。

2 加盟店は、当該店舗情報が利用者アプリにおける店舗案内情報として掲載される等、楽天とそのグループ会社が自己のウェブサイト、メールマガジン、及びその他の宣伝媒体に当該店舗情報を掲載すること及び掲載目的のために改変、翻訳、 編集することを了承するものとする。

3 加盟店は、前項の店舗情報が、楽天及び第三者(楽天グループを含む)の著作権、商標権、肖像権、その他一切の権利を侵害しないことを保証する。当該店舗情報について、苦情等が生じた場合、加盟店が自己の費用と責任のもとで当該苦情等に対応して解決をし、楽天とそのグループ会社に一切迷惑をかけないものとする。

(IDパスワードの管理等)
第4条

加盟店は、ショップコード、ショップパスワード、ユーザID又はユーザパスワードを用いて、アプリ決済を利用する。

2 楽天及びクレジットカード会社等は、ショップコード、ショップパスワード、ユーザID又はユーザパスワードが使用され、アプリ決済が利用された場合には、当該加盟店による利用とみなすものとし、当該加盟店は、これを承諾する。

(QR読み取りによる決済)
第5条

本規約第13条第1項及び第2項にかかわらず、加盟店は、サービス利用者からアプリ決済のQR読み取りによる信用販売の申込みがなされた場合には、以下の手続により決済するものとする。

(1)加盟店は、加盟店アプリを起動し、楽天所定の方法により認証手続を経た上で、決済機能にログインする。

(2)加盟店は決済金額を入力し、これにより表示されるQRコードをサービス利用者に提示する。加盟店は、利用者をして、利用者スマートフォンにより当該QRコードを読み取らせ、楽天ペイ利用規約に従い、利用者アプリにより当該決済を承認させ、楽天所定の利用者情報を楽天に送信させるものとする。

(3)楽天は、前号の情報を取得したときは、楽天所定の基準によりアプリ決済の利用を拒絶すべき場合を除き、クレジットカード会社等所定の方法に従い、その全件についてクレジットカード会社等に対し売上承認を申請する。

(4)加盟店は、楽天及びクレジットカード会社等が、カード等の無効その他各カード等又はカード会員に起因する事項のほか、同一人物が同一日に多数回利用するなど、利用態様に不審な点がある等、楽天又はクレジットカード会社等所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、本決済システムの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾する。

(5)楽天は、本項本文の申込みに対する販売の諾否について、クレジットカード会社等からの売上承認の諾否を受け、楽天所定の基準による判断の上、利用者アプリ及び加盟店アプリを通じて、利用者及び加盟店に対し、遅滞なく通知するものとする。加盟店は、楽天が売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾する。

(6)前号において、クレジットカード会社等の売上承認がされた場合、楽天は、直ちに、当該加盟店の加盟店アプリに対し、当該決済に関する情報(決済が完了した金額、日時及び伝票番号等をいい、以下これらを総称して、「決済情報」という。)を通知するものとする。

(7)加盟店は、前号により取得した決済情報と、サービス利用者の利用者アプリに表示された決済情報を照合するものとし、これが合致した場合には、当該信用販売に係る決済は完了するものとする。なお、当該決済情報が合致しない場合又はサービス利用者が当該照合を拒絶した場合には、加盟店は、アプリ決済による決済が行われなかったものとみなして、サービス利用者に対し、アプリ決済以外の手段による支払を求めることができるものとする。これにより支払を受けた場合には、本規約第22条第1項第2号に定める方法により、当該アプリ決済による決済を取り消すものとし、加盟店が当該取消しを行わない場合は、楽天は、これを取り消すことができるものとする。

(セルフの登録)
第6条

加盟店は、セルフによる決済を可能とするか否かについて楽天所定の方法により選択することができるものとし、加盟店が当該選択を行わない場合は、サービス利用者は、セルフによる決済を行うことができないものとする。

2 前項に定めるセルフに係る選択は、楽天所定の方法により変更することができるものとする。

(セルフによる決済)
第7条

前条の定めにより加盟店がセルフによる決済を可能とする旨の選択をした場合において、サービス利用者からアプリ決済のセルフによる信用販売の申込みがなされた場合には、以下の手続により決済するものとする。

(1)加盟店は、利用者をして、楽天ペイ利用規約に従い、利用店舗を選択させ、決済金額を入力させたうえで、利用者アプリにより当該決済を承認させ、楽天所定の利用者情報を楽天に送信させるものとする。

(2)楽天は、前号の情報を取得したときは、楽天所定の基準によりアプリ決済の利用を拒絶すべき場合を除き、クレジットカード会社等所定の方法に従い、その全件についてクレジットカード会社等に対し売上承認を申請する。

(3)加盟店は、楽天及びクレジットカード会社等が、カード等の無効その他各カード等又はカード会員に起因する事項のほか、同一人物が同一日に多数回利用するなど、利用態様に不審な点がある等、楽天又はクレジットカード会社等所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、本決済システムの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾する。

(4)楽天は、本項本文の申込みに対する販売の諾否について、クレジットカード会社等からの売上承認の諾否を受け、楽天所定の基準による判断の上、利用者アプリ及び加盟店アプリを通じて、利用者及び加盟店に対し、遅滞なく通知するものとする。加盟店は、楽天が売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾する。

(5)前号において、クレジットカード会社等の売上承認がされた場合、楽天は、直ちに、当該加盟店の加盟店アプリに対し、決済情報を通知するものとする。

(6)加盟店は、前号により取得した決済情報と、サービス利用者の利用者アプリに表示された決済情報を照合するものとし、これが合致した場合には、当該信用販売に係る決済は完了するものとする。なお、当該決済情報が合致しない場合又はサービス利用者が当該照合を拒絶した場合には、加盟店は、アプリ決済が行われなかったものとみなして、サービス利用者に対し、アプリ決済以外の手段による支払を求めることができるものとする。これにより支払を受けた場合には、本規約22条第1項第2号に定める方法により、当該アプリ決済を取り消すものとし、加盟店が当該取消しを行わない場合は、楽天は、これを取り消すことができるものとする。

(7)利用者がセルフにおける金額を誤って入力する等により発生した決済については、加盟店の責任において楽天所定の方法により取り消し処理を行うものとし、取り消し処理完了後再度決済処理を行うものとする。加盟店が当該処理を怠り、利用者との間に紛争が生じた場合は、加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これにより楽天又はクレジットカード会社等に損害が生じた場合は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

(返品等の場合の特則)
第8条

アプリ決済が行われた場合において、本規約第22条第1項に定める本決済取引の取消しを行う場合は、同条項第2号に定める方法によるものとする。

(利用限度額、本人確認等)
第9条

楽天は、アプリ決済に関する各利用限度額を以下のとおり定めることができる。

(1)アプリ決済1回あたりの利用限度額

(2)加盟店の店舗における1日あたりのアプリ決済の累計利用限度額

(3)サービス利用者の1日あたりのアプリ決済の累計利用限度額

(4)その他楽天が任意に設定する利用限度額

2 楽天は、利用者に対して3Dセキュアによる本人認証を行うことができる。

3 加盟店は、前項に定める本人認証が実施され、本人確認ができない場合には、信用販売を行ってはならない。なお、この場合、加盟店はサービス利用者に対し、アプリ決済以外の手段による支払を求めることができるものとする。

4 加盟店が前項に違反し、本人認証なしにアプリ決済による信用販売を行ったことに起因して生した紛争については、すべて加盟店の責任と負担において解決するものとし、楽天はこれに何ら関与しないものとする。

(ポイント充当額の支払に関する特則)
第10条

サービス利用者が、利用者アプリを用いた決済において、楽天所定の方法により、楽天スーパーポイントによる充当を選択し、当該利用者が保有する楽天スーパーポイントの残高の範囲内で充当額を指定することができるものとし、楽天が当該充当を認めた場合は、当該充当後の残高がアプリ決済の対象となるものとする。

2 前項に定めるポイント充当がなされた場合、楽天は、本特約第5条第6号又は第7条第1号における加盟店アプリに対する通知において、加盟店に対し、ポイント充当に係るポイント消費額を通知するものとする。

3 第1項に定めるポイント充当が行われた場合は、楽天は、加盟店に対し、1ポイント=1円としてポイント充当額相当の金銭(以下「精算金」という。)を支払う。

4 楽天は、精算の対象となるポイント充当額を日ごとに計算するものとし、本規約第21条の取引代金相当額の支払方法に準じて、同条第1項に定める取引代金相当額の支払に合わせて前項に定める精算金の支払を行うものとする。但し、支払期限を徒過した加盟店の楽天に対する未払金債務があるときは、楽天は、精算金を当該債務の支払に充当することができるものとする。また、楽天は、ポイントの充当についてサービス利用者から異議があった場合には、問題が解決するまで、当該取引について、加盟店に対する精算金の支払いを保留することができる。 この場合で、楽天が既に当該ポイントの精算金を支払っているときは、加盟店は楽天に対し直ちにこれを返還する。

5 本規約第22条第1項及び第2項に基づき、ポイント充当がなされた加盟店とサービス利用者との取引が取消し又は解除された場合は、当該取引にかかるポイント充当は取り消される。

6 前項の場合、楽天は、楽天スーパーポイント利用規約に基づき、サービス利用者に対し、当該ポイント充当分をポイント又は現金により返還することができるものとする。

7 加盟店は、本規約第22条第2項に定める期間以降は当該取引を取り消すことができない。当該取引又は当該取引にかかるポイント充当について、サービス利用者との間に紛争が生じた場合は、加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これにより楽天に損害が生じた場合は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

8 加盟店は、楽天に対し、第2項で通知するポイント消費額に楽天が別途定める手数料率を乗じた金額を本規約第21条第3項に定める方法により包括加盟店手数料として支払う。なお、円未満の端数が発生した場合は四捨五入で計算するものとする。金融情勢の変動等により、楽天は、当該手数料率を改訂することがあり、加盟店は、これを承諾する。 なお、当該包括加盟店手数料は、本決済取引が解除され、又は取り消された場合であっても、楽天に責めに帰すべき事由がある場合を除き、返還しないものとする。

(楽天キャッシュ精算金の支払に関する特則)
第11条

サービス利用者が、利用者アプリを用いた決済において、楽天所定の方法により、楽天キャッシュによる支払を選択し、当該利用者が保有する楽天キャッシュの残高の範囲内で支払額を指定することができるものとし、楽天が当該支払を認めた場合は、当該支払後の残高がアプリ決済の対象となるものとする。

2 前項に定める楽天キャッシュ支払がなされた場合、楽天は、本特約第5条第6号又は第7条第1号における加盟店アプリに対する通知において、加盟店に対し、楽天キャッシュ支払に係る金額を通知するものとする。

3 第1項に定める楽天キャッシュ支払が行われた場合は、楽天は、加盟店に対し、1楽天キャッシュ=1円として楽天キャッシュ支払額相当の金銭(以下「キャッシュ精算金」という。)を支払う。

4 楽天は、精算の対象となる楽天キャッシュ支払額を日ごとに計算するものとし、本規約第21条の取引代金相当額の支払方法に準じて、同条第1項に定める取引代金相当額の支払に合わせて前項に定めるキャッシュ精算金の支払を行うものとする。但し、支払期限を徒過した加盟店の楽天に対する未払金債務があるときは、楽天は、精算金を当該債務の支払に充当することができるものとする。また、楽天は、楽天キャッシュ支払についてサービス利用者から異議があった場合には、問題が解決するまで、当該取引について、加盟店に対するキャッシュ精算金の支払いを保留することができる。 この場合で、楽天が既に当該キャッシュ精算金を支払っているときは、加盟店は楽天に対し直ちにこれを返還する。

5 本規約第22条第1項及び第2項に基づき、楽天キャッシュ支払がなされた加盟店とサービス利用者との取引が取消し又は解除された場合は、当該取引にかかる楽天キャッシュ支払は取り消される。

6 前項の場合、楽天は、楽天キャッシュ利用規約に基づき、サービス利用者に対し、当該楽天キャッシュ支払分を楽天キャッシュにより返還することができるものとする。

7 加盟店は、本規約第22条第2項に定める期間以降は当該取引を取り消すことができない。当該取引又は当該取引にかかる楽天キャッシュ支払について、サービス利用者との間に紛争が生じた場合は、加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これにより楽天に損害が生じた場合は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

8 加盟店は、楽天に対し、第2項で通知する楽天キャッシュ支払額に楽天が別途定める手数料率を乗じた金額を本規約第21条第3項に定める方法により包括加盟店手数料として支払う。なお、円未満の端数が発生した場合は四捨五入で計算するものとする。金融情勢の変動等により、楽天は、当該手数料率を改訂することがあり、加盟店は、これを承諾する。なお、当該包括加盟店手数料は、本決済取引が解除され、又は取り消された場合であっても、楽天に責めに帰すべき事由がある場合を除き、返還しないものとする。

9 加盟店は、楽天キャッシュの利用実績を把握又は管理している場合において、楽天から請求があった場合には、その利用実績を楽天に報告するものとする。

10 加盟店は、サービス利用者に対して販売又は提供する物品又は役務の内容に著しい変更があった場合には、その内容を楽天に報告するものとする。

(適用除外規定)
第12条

アプリ決済による信用販売が行われる場合には、以下の規定は適用しないものとする。

(1)本規約第14条、第15条及び第16条

(2)楽天カードポイントPayサービスに関する特約

(差別的取り扱いの禁止等)
第13条

加盟店は、アプリ決済の対象となる取引について、楽天スーパーポイント又は楽天キャッシュの利用の拒否、他の支払い方法への変更の強要、他の支払い方法と異なる価格その他の条件の適用、当該取引に対する楽天が定める以外の制限の設定等、アプリ決済を利用するカード会員に不利となる差別的取り扱いをしてはならない。

(アプリ決済の終了)
第14条

楽天は楽天所定の方法により、加盟店に事前に通知又は公表を行うことにより当該期間を変更し、アプリ決済の全部又は一部の提供を終了する場合がある。

2 前項の規定にかかわらず、楽天は、天災地変等の不可抗力又は営業上のやむを得ない事由がある場合には、楽天は、事前に通知又は公表することなくアプリ決済の全部又は一部を終了することができる。

3 前二項に基づきアプリ決済を終了したことにより、加盟店に生じた損害について、楽天は責任を負わないものとする。

(本特約に定めない事項)
第15条

本特約に定めのない事項については、すべて本規約の定めるところによるものとする。

楽天カードポイント Pay サービスに関する特約

(総則)
第1条

(1)本特約は、楽天カード株式会社(以下「楽天カード」という。)の発行するクレジットカード「楽天カード」(以下「Rカード」という。)の会員(以下「楽天カード会員」という。)に、楽天カードの提供する「楽天カードポイントPayサービス」(以下に定義し、「本ポイント払いサービス」という。)が適用される場合における本規約の特約事項を定めたものである。

(2)本ポイント払いサービスの内容及びサービスの変更若しくは終了については、楽天カードの定めるところによるものとする。

(定義)
第2条

(1)「カード決済申込代金」とは、本規約第13条第1項に基づきカード会員から申込みを受け付けた信用販売の代金をいう。

(2)「ポイント充当」とは、楽天カード会員の加盟店に対する代金の支払に楽天スーパーポイントを充当することをいう。

(3)「本ポイント払いサービス」とは、楽天カードの提供する「楽天カードポイントPayサービス」であって、楽天カード会員が、加盟店においてRカードによる信用販売を行おうとした場合に、Rカードによる決済に先立ち、自動的に当該楽天カード会員の保有する楽天スーパーポイントが当該信用販売に係る代金の支払に充当され、残代金分についてRカードによる決済が行われるサービスをいう。

(4)「楽天スーパーポイント利用規約」とは、楽天が楽天の会員に対して楽天スーパーポイントを提供するにあたってその諸条件を定めた「楽天スーパーポイント利用規約(楽天会員向け)」及び楽天スーパーポイントに関連する諸規定 をいう。

(5)「楽天スーパーポイント」とは、楽天の運営するポイントサービス「楽天スーパーポイント」をいう。

(楽天スーパーポイントによる充当)
第3条

(1)楽天は、本契約第14条第1項により情報を取得したカードが、本ポイント払いサービスの対象として楽天カードから指定されたRカードである場合は、同条第2項に基づく楽天カードに対する売上承認の申請に先立ち、楽天カードに対し、当該Rカードについて、本ポイント払いサービスの適用の有無を照会するものとする。

(2)楽天は、楽天カードから、当該カードに本ポイント払いサービスの適用される旨の回答を得た場合には、当該カードを保有する楽天カード会員について、楽天スーパーポイントの残高を参照し、当該楽天スーパーポイントの残高がある場合は、当該楽天カード会員の指定する楽天スーパーポイント数の限度で、カード決済申込代金に満つるまで1ポイント=1円として楽天スーパーポイントを使用し、ポイント充当する。この場合、楽天は、次条の規定に従い、ポイント充当した代金相当額(以下「ポイント充当額」という。)を加盟店に支払うものとする。

(3)前項に定めるポイント充当後もなおカード決済申込代金が残存している場合は、楽天は、当該代金について、第14条第2項に基づく売上承認の申請を行い、本規約に従って、楽天カードによる本決済取引を行うものとする。この場合、本規約第20条第1項の定めにかかわらず、「本決済取引の代金相当額」とは、ポイント充当後の残存額をいうものとする。

(4)第2項に定めるポイント充当がなされた場合は、楽天は、楽天に登録された当該加盟店のメールアドレスに、ポイント充当に係るポイント消費額及び楽天カードにより決済された金額を表記して送信し、また、その記録を保持するものとする。

(ポイント充当額の支払)
第4条

(1)ポイント充当が行われた場合は、楽天は、加盟店に対し、1ポイント=1円としてポイント充当額相当の金銭(以下「精算金」という)を支払う。精算の対象となるポイント充当額は、日ごとに計算されるものとする。

(2)精算金の支払は、本規約第21条の取引代金相当額の支払方法に準じて、同条第1項に定める取引代金相当額の支払に合わせて行うものとする。

(3)支払期限を徒過した加盟店の楽天に対する未払金債務があるときは、楽天は、精算金を当該債務の支払に充当することができるものとする。

(4)楽天は、ポイントの充当について楽天カード会員から異議があった場合には、問題が解決するまで、当該取引について、加盟店に対する精算金の支払いを保留することができるものとする。 この場合で、楽天が既に当該ポイントの精算金を支払っているときは、加盟店は楽天に対し直ちにこれを返還するものとする。

(5)加盟店は、楽天に対し、本条に基づく精算の対象となるポイント充当額に楽天が別途定める手数料率を乗じた金額を本規約第21条第3項に定める方法により包括加盟店手数料として支払う。なお、円未満の端数が発生した場合は四捨五入で計算するものとする。金融情勢の変動等により、楽天は、当該手数料率を改訂することがあり、加盟店は、これを承諾する。当該包括加盟店手数料は、本決済取引が解除され、又は取り消された場合であっても、楽天に責めに帰すべき事由がある場合を除き、返還しないものとする。

(本決済取引取消し時の扱い)
第5条

本規約第22条第1項及び第2項に基づきポイント充当がなされた加盟店と楽天カード会員との取引が取消し又は解除された場合は、当該取引にかかるポイント充当は取消される。

前項の場合、楽天は、楽天スーパーポイント利用規約に従い、当該楽天カード会員に対し、当該ポイント充当分をポイント又は現金により 返還することができる。

加盟店は、本規約第22条第2項に定める期間以降は当該取引を取り消すことができない。当該取引又は当該取引にかかるポイント充当について、楽天カード会員との間に紛争が生じた場合は、加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これにより楽天に損害が生じた場合は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

(差別的取り扱いの禁止等)
第6条

加盟店は、本ポイント払いサービスの対象となる取引について、楽天スーパーポイントの利用の拒否、他の支払い方法への変更の強要、他の支払い方法と異なる価格その他の条件の適用、当該取引に対する楽天が定める以外の制限の設定など、ポイントを利用する会員に不利となる差別的取り扱いをしてはならない。

(本特約に定めない事項)
第7条

本特約に定めのない事項については、すべて本規約の定めるところによるものとする。

JCB取扱に関する特約

本特約は、JCB加盟店規約35条、JCB通信販売加盟店規約37条に基づいて、加盟店が楽天株式会社(以下「楽天」という。)の提供する携帯端末によるクレジットカード決済システムを使用してJCBブランドカード等(JCB加盟店規約及びJCB通信販売加盟店規約に定めるカード(同規約に定める提携ブランドカードを含む。)をいう。以下同じ。)による信用販売及び通信販売を行うことについて、JCB加盟店規約及びJCB通信販売加盟店規約(以下個別に又は総称して「JCB規約」という。)の定めと異なる事項及び不足とする事項に関して定める加盟店、JCB及び楽天との間の特約です。加盟店がJCBブランドカード等を取り扱う場合には、本特約が適用され、本特約に定めのない事項はJCB規約、もしくは楽天ペイ加盟店規約に拠るものとします。尚、本特約に別段の定めがない限り、JCBブランドカード等による信用販売についてはJCB規約が楽天ペイ加盟店規約に優先し、JCBブランドカード等による通信販売についてはJCB通信販売加盟店規約が楽天ペイ加盟店規約に優先するものとします。

(用語の定義)
第1条

本特約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。なお、本特約に別段の定めがない場合、本特約におけるそれぞれの用語の意味は、JCB規約における用語の意味を有し、JCB規約に定めがない場合には楽天ペイ加盟店規約における用語の意味を有す るものとします。

1 「スマートフォン」とは、アプリケーションやソフトウェアが継続的に更新可能な無線通信機能を有している、汎用OSコンピューティング・デバイス(具体的にはスマートフォン(iOS、Android、WindowsMobile等)、タブレット(PAD等))をいいます。

2 「スマートフォン決済」とは、スマートフォン決済端末を信用販売等の決済端末として使用する決済の仕組みをいいます。

3 「スマートフォン決済アプリケーション」とは、スマートフォン決済を利用するために、スマートフォンにおいて動作するアプリケーションをいいます。

4 「スマートフォン決済センター」とは、スマートフォン決済において、スマートフォン決済端末を使用する会員とカード会社の間に介在し、売上承認業務及び売上処理業務等の決済処理を行うセンターをいいます。

5 「スマートフォン決済提供事業者」とは、スマートフォン決済を実現するために、スマートフォン決済センター、スマートフォン決済アプリケーション及びカードリーダーを提供する事業者をいいます。

6 「スマートフォン決済端末」とは、スマートフォン決済アプリケーションを搭載し、カードリーダーを具備したスマートフォン等(カードリーダーおよびスマートフォンを総称して、以下「スマートフォン等」という)をいいます。

7 「カードリーダー」とは、スマートフォン決済を利用するためにスマートフォンに接続する端末をいいます。

8 「スマートフォン等の属性情報」とは、スマートフォン等およびアプリケーションに係る固体番号、加盟店名称、代表者名、連絡先、店舗名、業務範囲、店舗住所および業種をいいます。

9 「本決済システム」とは、「スマートフォン決済端末」を用いた決済サービスでJCBが承認したものをいいます。

10 「GPS」とは、Global Positioning System の略であり、衛星測位システム(地球上の現在位置を測定するためのシステム)、ならびに携帯電話ネットワークのデータ通信機能を補助的に用いたA-GPS(Assisted Global Positioning System)をいいます。

11 「売上票」とは、商品等の販売もしくは提供又はその取消もしくは返品を記録する書面又はデータをいいます。

12 「加盟店契約」とは、JCB規約及びこれらに基づく特約に基づき、楽天が加盟店を代理して申込、JCBの承諾により成立するものをいいます。

13 「信用販売等」とは、JCBブランドカード等による信用販売と通信販売とを個別に又は総称していいます。

(表明保証・包括代理権)
第2条

加盟店は、楽天に対し、以下の事項について包括的な代理権を付与したことを表明して保証するものとします。

(1)JCBとの加盟店契約の締結及びこれに付随する合意をすること

(2)前項に付随する合意をすること

(3)加盟店契約に関連するJCBとの間の一切の取引

(加盟店の責任)
第3条

加盟店は、本特約の各条項及びJCB規約およびこれらに基づく特約、覚書等(以下本特約、JCB規約と総称して「本契約等」という)を承認し、これらを遵守するものとします。なお、本特約とJCB規約、楽天ペイ加盟店規約とで異なる規定がある場合には、本特約の規定が優先して適用されるものとします。

2 加盟店が加盟店契約又は加盟店契約に基づく取引に関連してJCB又はカード会社に損害を与えた場合には、加盟店は、楽天と連帯して、JCB又はカード会社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

3 加盟店は、自らの業態が特定商取引に関する法律における訪問販売(展示会販売を含み、以下「訪問販売」という)による場合を除き、すべてのカード取扱店舗(移動販売(移動店舗における信用販売をいう。以下同じ)及び臨時販売(臨時店舗における信用販売をいう。以下同じ)におけるカード取扱場所を含む。以下同じ)内外の会員の見やすいところにJCB所定の加盟店標識を掲示するものとします。

4 加盟店は、売上集計表、売上票、スマートフォン決済アプリケーション、スマートフォン決済端末、カードリーダー、加盟店標識、サービスマーク等(デジタルデータ化されたものを含む)、スマートフォン決済で使用する楽天が付与するショップコード及びパスワード(以下「ショップコード等」という)を本契約等に定める以外の用途に使用してはならないものとし、これを第三者に使用させてはならないものとします。

5 JCB規約の定めにかかわらず、加盟店は、楽天をして、会員に信用販売等を行ったことを証するデータを適切なセキュリティ保全措置を講じた上で、販売日より7年間保管させるものとし、JCBから請求があった場合、速やかにそのデータをJCBに提出させるものとします。なお、当該販売データはJCB以外の者に提供させないものとします。

(調査協力等)
第4条

加盟店は、JCB又は楽天が以下の事項、その他JCB又は楽天が定める事項について調査を求めた場合、これに速やかに協力する(販売・勧誘マニュアル・パンフレット、広告、契約書面等の提出を含むがこれらに限られないものとする。)ものとします。

(1)加盟店が販売している商品等の種類、代金及び提供されている役務の対価の額。

(2)加盟店が行う商品等の販売もしくは役務の提供の方法又はその勧誘方法又は販売場所情報(GPS情報を含む)。

(3)加盟店と会員の間で発生したトラブル(JCB又は楽天が会員や消費者センターなどから受けた加盟店に対する苦情相談を含む)の内容及び理由。

(4)加盟店による商品、役務の効能、効果に係る説明や広告表示についての合理的根拠の有無。

(5)加盟店による特定商取引に関する法律及び割賦販売法において規制される業務の取扱の有無。

(6)加盟店による特定商取引に関する法律及び割賦販売法その他の法令の抵触の有無。

(7)加盟申込時における加盟店代表者の本人確認記録(確認書類、確認日時を含む)。

(8)加盟店の楽天に対する包括代理権の付与とJCB規約に同意した証拠。

(9)加盟店による過去の取引履歴ならびに取引に関する会員の署名データ 及びGPS情報等の情報。

(10)加盟店で過去に発生した苦情発生情報。

(11)その他加盟店がJCB又は楽天に提供した資料。

(業務委託)
第5条

加盟店は、楽天に対し、加盟店契約に基づき本来加盟店が遂行すべき以下の各号の業務の全部又は一部(以下「委託業務」という。)」を委託し、楽天はこれを受託するものであり、楽天は、第2条第1項に基づき、委託業務について加盟店を包括的に代理する権限を有するものとします。

(1)届出事項の変更に関する業務

(2)第14条の事前承認の取得に関する業務

(3)第18条、第19条、第22条の債権買取代金の返還等に関する業務

(4)第31条のスマートフォン決済の情報セキュリティ保持に関する業務

(5)加盟店契約に関するJCBから加盟店への通知、送付書類等の受領

(6)上記業務に付随する一切の業務

2 楽天が本契約等に違反しその他委託業務に関連してJCB又はカード会社に損害を与えた場合には、当該委託業務を委託した加盟店は楽天と連帯して、JCB又はカード会社の被った損害を賠償する責任を負うものとします。

3 第1項により、加盟店が委託業務を委託した場合においても、加盟店は本契約等に定めるすべての義務及び責任について免れないものとします。

(届出事項の変更)
第6条

加盟店は楽天を通じてJCBに提出した加盟店申込情報(ショップコード等を含む)に変更が生じた場合、楽天の包括代理権が消滅した場合、直ちにJCB所定の方法により、楽天を通じて、JCBへ届け出るものとします。

2 加盟店がカード会社の加盟店でもある場合には、加盟店は、第1項に基づく届出事項について、以下の事項を承諾するものとします。

(1)加盟店がらカード会社に届け出た情報に基づいて、加盟店申込情報記載の加盟店の情報が変更されることがあること

(2)加盟店が第1項に基づいて届け出た情報又は(1)記載の情報に基づいて、カード会社の加盟店に関する情報が変更されることがあること

3 加盟店は、楽天が、JCB所定の方法によって、新規加盟の際に楽天を通じてJCBに提出した加盟店申込情報(ショップコード等を含む)その他JCB所定の情報をJCBに届け出ることを承諾するものとします。

(信用販売等)
第7条

加盟店は、会員からカード提示による信用販売を求められた場合、本契約等に従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、JCBに提出した加盟店申込情報に記載したカード取扱店舗において会員に対しスマートフォン決済を利用した信用販売を行うものとします。ただし、訪問販売による場合にはカード取扱店舗においてスマートフォン決済を利用した信用販売を行う必要はないものとします。なお、楽天及び加盟店は、訪問販売による場合を除き、カード取扱店舗外において、スマートフォン決済端末又はカードリーダーを使用してはならないものとします。

2 加盟店が取扱うことができる支払区分は、ショッピング1回払い(支払期日までの期間は2ヶ月を超えないこととする。以下同じ。)とし、加盟店は、ショッピング1回払い以外の支払方法の取扱いをしてはならないものとします。

3 加盟店は、加盟店がスマートフォン決済端末を使用した場所を楽天がJCBに報告することを承諾するものとします。

4 加盟店は、会員から通信販売を求められた場合、本契約等に従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、会員に対し通信販売を行うものとします。

(ギフトカードの取扱い)
第8条

JCB加盟店規約第9条及び第17条の定めにかかわらず、加盟店は、ギフトカードの取扱いは行わないものとします。

(信用販売等の方法)
第9条

加盟店は、会員からカード提示等による信用販売等を求められた場合、会員に対し、売上票の控え(会員用控え)又は売上票に記載した内容を表す書面を会員に交付するためには、会員からの事前の申し出が必要なことを告知するものとします。 また、加盟店は、カードの真偽、有効期限及びカード無効通知を照合し、カードが有効であること、及びGPS等の端末位置情報が有効であることを確認したうえで、スマートフォン決済端末を使用して、会員番号、会員氏名、有効期限を読み取り、売上日付、金額、数量等及び加盟店ID等の情報と併せて楽天に送信するものとします。 また、加盟店は、その場で会員による暗証番号の入力、又は会員の署名を求め、正しい暗証番号が入力されたこと、又はカード記載の署名と売上票の署名、及びカード券面の会員番号、カード名義人名と売上票の会員番号、会員氏名が同一であり、かつ、カード提示者がカード名義人本人であることを、善良なる管理者をもって確認のうえ、スマートフォン決済を利用した信用販売等を行い、会員から交付することの申し出があった場合には売上票の控え(会員用控え)又は売上票に記載した内容を表す書面を会員に交付するものとします。なお、加盟店は、会員に対し売上票にJCB所定の項目以外の記載を求めてはならないものとします。

2 売上票の控え(加盟店用控え、データを含む)は楽天が保管し、他に譲渡できないものとします。

3 JCB規約及び本条の定めにもかかわらず、加盟店は、日本の関係諸法令(以下「関係諸法令」という。また、本契約等で別段の定めがない限り、本契約等における法律は日本法を意味する)に基づき、売上票の控え(会員用控え)又は売上票に記載した内容を表す書面ならびに割賦販売法第30条の2の3第4項及びその施行規則に定める事項等を記載した書面を会員に交付しなければならない場合、会員からの要求がなかった場合であっても、これらの書面を交付するものとします。

(通信販売の運営に関する責任)
第10条

加盟店は、通信販売の運営等に関し、会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。

(1)会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に会員に不利にならないよう取り計らうものとし、楽天および加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるように明示すること。

(2)会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせ等に速やかな対応を行うこと。

2 加盟店は、加盟店契約における通信販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとする。

(1)加盟店の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。

(2)会員に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、会員が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。

(3)インターネット等のネットワークを利用して通信販売を行う場合、会員との間で二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。

3 本条に起因して、電子的コンテンツ等の知的所有権に関して第三者からの異議申し立てが生じた場合には、加盟店の責任と費用負担において解決するものとし、JCB又はカード会社に一切迷惑をかけないものとします。

(通信販売)
第11条

加盟店の行う通信販売は、電話及びインターネット等のネットワークによる取引によるものとします。

(加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等)
第12条

加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関係諸法令、監督官庁及び日本クレジットカード協会の定めるガイドラインを遵守して、スマートフォン決済を利用した信用販売等を行うものとし、JCB又は楽天より調査の依頼がある場合にはかかる調査に誠実に協力するものとします。

2 加盟店は、JCB規約に定めるほか、以下に定める内容の信用販売等を行わないものとします。

(1)銃砲刀剣類所持等取締法、薬事法、条例等の関係諸法令によって取引の禁止された商品等(脱法ドラッグを含む)、又は国際条約上所持・使用・所有権移転を禁止された商品等の取引。

(2)古物買取取引。

(3)金銭の貸付け契約(貸付けの実行及び弁済を含む)又は金銭の貸借の媒介の取引その他金銭の送金を目的とする取引架空の取引。

(4)商品等に関する引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う取引。

(5)商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券、換金性のあるポイント及び電子マネーチャージ等の取引。

(6)加盟店として届け出た業種以外を営み、又は届け出た商材以外を取り扱う取引。

3 加盟店は、会員から信用販売等、又は商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、加盟店と会員との間において紛議が生じた場合、又は、会員、関係省庁その他の行政機関等から指摘、指導等を受けた場合には、直ちにJCBに報告するとともに、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。

4 前項の場合、楽天および加盟店は、JCBが行う調査に誠実に協力するものとします。

5 加盟店は、JCBから売上票及びGPS情報等の取引付随情報の提出を請求されたときは、かかる請求後、1週間以内にJCBに提出するものとします。

6 加盟店は、訪問販売によるスマートフォン決済を利用した信用販売を行う場合には、会員に対し、勧誘を受ける意思があることを確認し、信用販売を受けない旨の意思を表示した会員に対し、勧誘してはならないものとします。

7 加盟店は、訪問販売によるスマートフォン決済を利用した信用販売を行う場合には、会員に対し、特定商取引に関する法律第4条及び第5条等に基づく書面を交付しなければならないものとします。

8 加盟店は、訪問販売によるスマートフォン決済を利用した信用販売を行う場合には、特定商取引に関する法律第9条から第9条の3までに基づくキャンセルを認めなければならないものとします。

9 加盟店は、加盟店が本決済システムにおける信用販売等を行うに際して、楽天が本契約等に違反する信用販売等が行われないよう、取引単位のモニタリングを常時実施すること、本契約等に違反する信用販売等である恐れがあると楽天が判断した場合は、信用販売等を直ちに停止し、JCBに報告のうえ、取引実態の調査を行うことを承諾するものとします。

10 加盟店は、楽天が前項で行ったモニタリング結果、信用販売等の停止及び取引実態の調査をJCBに報告することを承諾するものとします。

11 加盟店は、信用販売等において受領した代金に関し、犯罪による収益である疑いがあるなどの事実が判明した場合その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき届出等が必要となった場合には、速やかに同法に従って当局に届け出るなどの適切な措置をとるとともに、楽天及びJCBに届け出るものとします。

(商品等の配達)
第13条

加盟店は、通信販売において、会員との間で合意した商品等の配達日時までに、会員の指定する配達場所に商品等の配達を行うものとします。また、商品等の配達の遅延や品切れ等が生じた場合、加盟店は速やかに当該会員に連絡を行うものとする。かかる場合において、会員との間で紛争等が生じた場合には、加盟店は、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとし、JCB又はカード会社に一切迷惑をかけないものとします。

(事前承認の義務)
第14条

加盟店は、会員からカード提示による信用販売等を求められた場合、その全件について事前にJCB及び楽天所定の方法により、JCB及び楽天の承認を求めるものとします。万が一、JCB及び楽天の承認を得ないでスマートフォン決済を利用した信用販売等を行った場合には、加盟店は、当該信用販売等の代金全額について一切の責任を負うものとします。

2 加盟店は、本条第1項及び楽天が定めるスマートフォン決済端末の使用規約(楽天ペイに関する加盟店規約(楽天ペイ加盟店規約)のほか、カードリーダーの取扱説明書を含む。以下併せて「規約等」という。)に従い、すべての信用販売等にスマートフォン決済端末を使用するものとします。また、ネットワークの障害、スマートフォン決済アプリケーションの故障、スマートフォン決済端末の故障、障害等又はカードの磁気ストライプの読み取り不能等で信用販売等につき本決済システムが使用できない場合には、本決済システムを使用するすべての信用販売等ができないことをあらかじめ了承するものとします。

3 JCB規約の定めにかかわらず、加盟店は、本決済システムに係る取引の全てにおいて、第1項の承認を得るものとします。

(加盟店手数料及び割引料)
第15条

本決済システムに係る取引について加盟店が楽天に対して支払う加盟店手数料は、各取引金額(送料、消費税等を含み、会員が当該取引について加盟店に支払う金額の合計額をいう。)に楽天が別途定める手数料率を乗じた金額とします。なお、円未満は切り捨てて計算するものとします。

2 JCB加盟店規約第16条及びJCB通信販売加盟店規約第18条に定める割引料は、前項に基づき加盟店が楽天に対して支払う加盟店手数料に含まれるものとし、楽天は加盟店を代理してこれをJCBに支払うものとします。

3 楽天及び加盟店は、本決済システムに係る取引の加盟店手数料を本特約第16条及び第17条に定める債権譲渡代金から控除する方法により、支払うものとします。

4 金融情勢の変動等により、楽天は、第1項の加盟店手数料の料率を改訂することがあり、加盟店は、これを承諾するものとします。

(売上債権の譲渡)
第16条

JCB規約並びにタクシー等でのカード取扱いに関する特約及び旅行商品の取扱いに関する特約(以下、本条において「JCB規約等」という。)の定めにかかわらず、加盟店は、本契約等に基づき、会員に対する本決済システムを利用した信用販売等により取得した売上債権を本条の定めに従い、楽天に譲渡し、楽天は、これをJCBに譲渡し、JCBはこれを譲り受けるものとします。なお、JCB規約等の定めにかかわらず、本決済システムを利用した信用販売等により取得した売上債権の取扱いについては、本条、第17条から第22条及び第28条の定めを適用するものとします。また、加盟店は、本項に基づく楽天に対する信用販売等に係る売上債権の譲渡により会員に対し当該売上債権を請求することができなくなること、及び、加盟店とJCBとは債権譲渡の当事者ではないことからJCBに対して債権買取代金その他の一切の請求を行うことができないことを承諾するものとします。

2 加盟店および楽天は、本条に定める加盟店から楽天、楽天からJCBへの債権譲渡手続について、加盟店が会員に商品を引き渡した日、または加盟店の取扱商品が権利又は役務の場合はこれを提供した日を販売日として、楽天が、JCB所定の売上票(リスト、M/T、F/D、デジタルファイルを含む)を作成し、JCBに送付する(通信回線によるデジタルファイルの伝送による送付を含む)ことによりこれを行うものとします。

3 楽天は前項の販売日から原則として1週間以内に、当該信用販売等の売上票を支払区分ごとに取りまとめ、JCB所定の売上集計表を添付してJCBに送付するものとします。

4 楽天は、加盟店が本決済システムを利用した信用販売等を行った情報を楽天が取得した時点で、加盟店から会員に対する売上債権(本決済取引の代金相当額。送料、消費税等を含み、会員が当該取引について加盟店に支払う金額の合計額をいう。)を加盟店から譲り受けたものとし、次条に従って譲渡代金相当額を加盟店に支払う義務を負います。

5 楽天がJCBに対して送付した売上票の到達をもって、楽天が加盟店から譲り受けた会員に対する売上債権がJCBに譲渡され、JCBがJCB規約等に定める締切日ごとに、当該締切日までに売上票が到達した売上債権相当額について、JCB規約等に定める支払日に、楽天に対して支払う義務を負うこととします。

6 加盟店は、会員に対して有する信用販売等に係る売上債権及び次条に基づき楽天に対して有する債権について、本条に定める場合を除き、譲渡してはならないものとします。

(取引代金相当額の支払い)
第17条

前条に基づき、楽天が加盟店に対して行う本決済システムに係る取引代金相当額の支払は、以下の各号のとおりとします。なお、本項の支払に利息は付さないものとします。また、楽天は、加盟店が指定する金融機関口座が本人名義(法人の場合は法人名義)でない場合は、本人名義の口座を指定されるまで支払を留保することができるものとします。

(1)加盟店の指定する金融機関口座が楽天銀行株式会社の口座である場合 毎日、楽天が別途定める基準時刻までの間に加盟店から楽天に売上情報が到達した取引に係る取引代金相当額について、翌日に、各加盟店の指定する銀行口座に振り込む手続を行う方法により支払います。振込手数料は、楽天の負担とします。

(2)加盟店の指定する金融機関口座が楽天銀行株式会社以外の金融機関の口座である場合。毎日、楽天が別途定める基準時刻までの間に加盟店から楽天に売上情報が到達した取引に係る取引代金相当額について、加盟店が楽天所定の方法で振込の指示をした翌営業日に、各加盟店の指定する口座に振り込む手続を行う方法により支払います。振込手数料は、当該支払金額から控除することにより、各加盟店の負担とします。なお、当該支払金額から振込手数料を控除することができない場合には、本号の支払が行われないこととし、加盟店は、これを承諾するものとします。また、売上情報到達日から起算して1年間が経過しても加盟店から振込の指示がない場合には、加盟店は、楽天に対する本項に基づく支払請求権を放棄したものとみなします。

2 前項の支払に際し、楽天は、加盟店の指定する金融機関口座情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込が行われなかった場合であっても責任を負わないものとします。この場合であっても、前項第2号の振込手数料は加盟店の負担とします。なお、組戻しが行われた場合には、加盟店は、当該組戻金額から振込手数料を控除した金額を別途前項に従って受領することができるものとします。

3 楽天は、第1項に基づく加盟店への支払に際し、第15条に基づき加盟店が楽天に対して支払うべき加盟店手数料相当額を控除の上、支払うものとし、加盟店は、これを承諾するものとします。

4 楽天は、第1項に基づき加盟店に対して支払うべき金額について、これを支払う日までの間に弁済期の到来した当該加盟店に対する債権(本契約等に基づく債権に限られない。)を有するときは、第1項に基づく支払に際し、対当額にて相殺の上、支払うことができるものとします。

5加盟店は、加盟店から提出された売上票について調査が必要と楽天が判断した場合には、楽天又はJCBの調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾するものとします。加盟店は、楽天の要請があった場合には、楽天又はJCBの調査に協力することとします。なお、調査開始より30日を経過しても解決されない場合には、当該売上票への支払いの取扱いについて楽天の指示に従うこととします。

6楽天は、加盟店の過去の売上実績等によって1回の本決済取引若しくは一定期間の本決済取引で取り扱うことができる上限額を定めるものとし、当該上限額を超えた場合には、前項に定める調査が必要な場合として、加盟店に対し、当該取引に関する報告及び資料の提出を求めることができるものとする。この場合、加盟店は、楽天の求めに応じるものとし、楽天の調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾する。

(信用販売の取消し)
第18条

加盟店が、信用販売の取消し又は解約等を行う場合には、直ちにJCB所定の方法にて第16条の加盟店と楽天との間の債権譲渡の取消しを行い、取消又は解約等の対象となる取引を特定の上、JCB所定の方法でかかる取引に係る情報とともに楽天を通じてJCBに送付するものとします。

2 加盟店は信用販売の取消し又は解約等を行う場合、本決済システム上、会員が加盟店に直接クレジットカードを提示することなく、信用販売の取消又は解約等の処理が完了する仕組みであること及び信用販売の取消又は解約等の方法を会員に説明するものとします。

3 第1項の定めにかかわらず、加盟店は、次条に定める場合に限り、楽天ペイ加盟店規約等の定めに従って信用販売の取消し又は解約等を行うことができるものとします。

(返品等)
第19条

加盟店は、会員から商品等の返品を受け付ける等、当該加盟店と会員との間の取引について、会員と合意の上これを取り消し、又は解除した場合には、当該取引の成立日に限り、以下の各号のいずれかの方法により、本決済取引を取り消すことができるものとします。なお、加盟店は通信販売において商品等の特性に鑑みて返品又は交換を受け付けない場合にはあらかじめJCBの承諾を得た上で、会員に対し、通信販売時において返品又は交換等を受け付けない旨を明示し、その他特定商取引に関する法律等に定められた条件を具備するものとします。

(1)決済機能において楽天所定の方法により取消処理を行い、会員による署名を取得して楽天に送信する方法。

(2)加盟店管理画面(楽天ペイ加盟店規約における意味と同様の意味を有する。)において楽天所定の方法により取消処理を行う方法。

2 加盟店は、当該取引の成立日の翌日から起算して9日を経過するまでの間に限り、本決済取引の取消しに関する状況その他の必要な情報(書面を含むが、これに限られない。)を楽天に対して提供した上、楽天所定の方法によって本決済取引の取消しを楽天が認めた場合には、本決済取引を取り消すことができるものとします。なお、加盟店は、本決済取引の取消しに先立ち、楽天所定の方法で取引代金相当額を支払う必要が生じる場合があることを承諾するものとします。

3 楽天は、第1項の送信を受けた場合又は前項の取消しが行われた場合には、直ちにJCBに連絡し、JCB所定の方法にて、当該取引の売上情報、債権譲渡の取消し処理を行った上で、第22条に準じて取引代金相当額の精算を行うものとします。

4 加盟店は、前項により債権譲渡の取消し処理を行った売上債権の債権買取代金を受領済みの場合には、直ちにこれを楽天に返還するものとします。また、この場合、楽天は当該代金を次回以降に加盟店に対して支払う債権買取代金から差し引くことができるものとします。

(紛議等)
第20条

会員と楽天または加盟店との間に第12条第3項に定める紛議が生じ、会員が信用販売等の代金の支払いを拒んだとき(支払停止の抗弁を申し出た場合を含む。)の第16条の債権買取代金の支払いについては以下のとおりとします。また、加盟店は、当該紛議の内容及び理由についてJCB又は楽天から調査の協力を求められた場合、これに速やかに協力するものとします。

2 前項に該当する場合の第16条の債権買取代金の支払いは以下のとおりとします。

(1)当該代金が支払い前の場合には、楽天は当該代金支払いを保留又は拒絶することができるものとします。

(2)当該代金が支払い済みの場合には、加盟店は楽天に対し当該代金を直ちに返還するものとします。また、楽天は、当該代金を次回以降に当該加盟店に対して支払う債権買取代金から差し引けるものとします。

(3)当該紛議が解消した場合には、楽天は加盟店に対し、当該代金を支払うものとします。なお、この場合には、楽天は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

(無効、不正取得、偽造カード等の取扱い)
第21条

加盟店は、以下の各号に掲げる場合には、本決済システムを利用した取引を行わないものとします。

(1)有効期限切れその他の事由により無効カード(JCB又は楽天から無効である旨の通知を受けた場合を含むがこれに限られない。)等又はその疑いがある場合。

(2)不正に取得したカード等である疑いがある場合。

(3)偽造、変造カード等である疑いがある場合。

(4)カード等の名義、会員の性別、カード会社等、会員番号等のカード等に関する情報に整合しないものがある場合。

(5)カード等の裏面の署名と取引時の会員の署名とが同一のものでない疑いがある場合。

(6)加盟店の取扱商材でない取引である場合。

(7)その他日常の取引から判断して異常に大量若しくは高額な取引である場合。

(8)その他カード等の利用方法に不審な点がある場合。

2 加盟店は、前項各号に該当する場合には、直ちに楽天及びJCBに対し、当該取引時の状況、カード番号、カード会社等その他楽天所定の事項について報告するとともに、当該カードの保管に努めるものとし、楽天の指示に従い、警察署等への被害届の提出や調査に協力しなければならないものとします。

3 加盟店の故意または過失により、第1項又は第2項に違反して取引を行った場合には、JCB及び楽天は、第16条及び第17条に基づく取引代金相当額を支払う義務を負わず、次条に準じて精算を行うものとします。

(債権譲渡の取消し等買戻特約等)
第22条

楽天は、加盟店から譲り受けた売上債権について、JCB規約に定める以外に以下の事由が生じた場合も、承認番号取得の有無にかかわらず、加盟店からの債権譲渡を取消し、又は解除できるものとします。

(1)訪問販売による場合を除き、カード取扱店舗外において、スマートフォン決済を利用した信用販売を行ったとき。

(2)加盟店として届け出た業種又は届け出た商材以外を信用販売の対象として取扱い、又は信用販売等を行ったとき。

(3)加盟店として届け出たショップコード等以外による信用販売等を行ったとき。

(4)金銭の貸付け契約(貸付けの実行及び弁済を含む)又は金銭の貸借の媒介の取引その他金銭の送金を目的として信用販売等を行ったとき。

(5)カードのショッピング枠の現金化を目的とした信用販売等を行ったとき。

(6)会員より自己の利用によるものではない旨の申し出がJCB又はカード会社にあったとき。

(7)本特約第9条の手続によらずに信用販売等を行ったとき。

(8)会員が当該信用販売等に関し、金額相違などの疑義を申し出たとき。

(9)第12条第3項に定める紛議が信用販売日に対応する締切日より60日経過しても解消しないとき。

(10)加盟店が会員に対して商品等の提供を行っていない場合(複数回に渡って商品等を提供する場合の一部が提供されない場合も含む。)において、これを理由として会員がJCB又はカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき。

(11)会員がクーリングオフ等、法律上又は売買契約上の原因に基づいて本決済取引に係る商品等の売買契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、加盟店がこれに応じないことを理由に会員がJCB又はカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき。

(12)JCB又はカード会社等が国際ブランドの規則その他正当な理由に基づき、当該取引について支払の拒否又は異議を唱えたとき。

(13)本特約に定める調査に協力しないとき。

(14)前条第1項各号に該当する疑いがあると判断したとき。

(15)その他加盟店が関係諸法令又は本契約等もしくは楽天ペイ加盟店規約等に違反しているとき。

2 前項に該当した場合、かつ加盟店が取消しまたは解除の対象となった債権買取の債権買取代金を既に受領している場合には、加盟店は、直ちにこれを楽天に返還するものとします。また、この場合、楽天は当該代金を次回以降に当該加盟店に対して支払う債権買取代金から差し引くことができるものとします。この差し引きは、対象となる次回以降の譲渡債権に当該加盟店による売上債権が含まれるか否か及びその金額のいかんにかかわらず、楽天の加盟店に対して支払う債権買取代金全額を対象として行うことができるものとします。

3 楽天またはJCBが、楽天が加盟店から譲り受けた売上債権について本条第1項記載の各事由のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合、楽天は、楽天及びJCBの調査が完了するまで債権買取代金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より30日を経過してもその疑いが解消しない場合には、債権買取を取消し又は解除できるものとします。なお、加盟店は売上票、商品等の受領書、明細等を提出する等、楽天及びJCBの調査に協力するものとします。調査が完了し、楽天及びJCBが当該代金の支払いを相当と認めた場合には、楽天は、加盟店に当該代金を支払うものとします。なお、この場合に楽天は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

(情報の収集及び利用等)
第23条

JCB規約第23条第1項(1)②及びJCB通信販売加盟店規約第25条第1項(1)②に「加盟店ID等」を追加するものとします。

(カードに関する情報等の機密保持)
第24条

加盟店は、会員番号その他のカード及び会員に付帯する情報(メールアドレスを含む)情報が第三者に漏洩することがないように、情報管理の制度、不正アクセスやアプリケーション改ざんへの対策を含むシステムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。

2 JCB規約の定めにもかかわらず、楽天または加盟店の責に帰すべき事由により、漏洩等または目的外利用による損害が発生した場合には、JCBは楽天および加盟店に対しかかる損害の賠償を請求することができるものとします。

3 本条第1項の規定は、本特約終了後においても効力を有するものとします。

(信用販売の停止)
第25条

楽天または加盟店が以下の事項に該当する場合、JCBは、加盟店契約及び本特約に基づくスマートフォン決済を利用した信用販売等を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、JCBが再開を認めるまでの間、スマートフォン決済を利用した信用販売等を行うことができないものとします。

(1)JCBが前条第1項に定める情報の漏洩等又は目的外利用が発生した疑いがあると認めた場合。

(2)JCBが、楽天または加盟店が契約解除の条件のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合。

(3)JCBが、楽天がJCBとの間で別途合意するスマートフォン決済に関する情報セキュリティ義務に違反した疑いがあると認めた場合。

(4)JCBがスマートフォン決済アプリケーション、スマートフォン決済端末、カードリーダー等の不正利用があったと認めた場合。

(5)その他、JCBが必要と合理的に認めた場合。

2 楽天ペイ加盟店規約に基づき、楽天が本決済システムによる取引を一時停止した場合、JCBもかかる一時停止を承諾するものとします。

(取扱期間)
第26条

加盟店契約の有効期限は各加盟店契約成立の日から本特約の終了日までとする。ただし、以下の事項が生じた場合、加盟店契約は当然に終了するものとします。

(1)楽天とJCBとの間の加盟店契約に係る包括代理加盟店契約(以下「本包括代理加盟店契約」という)が終了したとき。

(2)楽天と加盟店との間の楽天ペイ加盟店規約にかかる契約が消滅、終了もしくは解消し、又は第2条第1項に定める楽天の包括代理権が消滅した場合。

(解約)
第27条

JCBは、加盟店が直前半年の間にスマートフォン決済を利用した信用販売等の取扱いを行っていない場合については、予告することなく当該加盟店との加盟店契約を解約できるものとします。ただし、臨時販売の場合には、JCBに届け出た臨時販売の期間が経過した場合には、JCBは、予告する事なく当該加盟店との加盟店契約を解約できるものとします。

2 楽天ペイ加盟店規約に基づき、楽天が同規約を内容とする加盟店との契約を解約した場合、当該加盟店との関係では、本特約、加盟店契約その他加盟店契約に付随する合意も全て終了するものとします。

(契約解除)
第28条

JCBは、JCB加盟店規約第32条、JCB通信販売加盟店規約第34条の各号に該当する場合のほか、加盟店が以下の事項に該当する場合、当該加盟店に対し催告することなく直ちに当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとし、かつ、その場合JCB又はカード会社に生じた損害を楽天および加盟店が賠償するものとします。楽天は、本項に基づきJCBまたはカード会社に生じた損害を賠償した場合には、当該損害の原因となった加盟店に対し、同額の支払いを求めることができるものとします。

(1)訪問販売による場合を除き、カード取扱店舗外において、スマートフォン決済を利用した信用販売を行ったとき、届け出た業種又は届け出た商材以外を取扱う信用販売等を行ったとき。

(2)届け出た加盟店ID等以外による信用販売等を行ったとき。

(3)金銭の貸付け契約(貸付けの実行及び弁済を含む)又は金銭の貸借の媒介の取引その他金銭の送金を目的として信用販売等を行ったとき。

(4)カードのショッピング枠の現金化を目的として信用販売等を行ったとき。

(5)本契約等又は関係諸法令に違反したとき。

2 加盟店が前項各号のいずれかに該当した場合、又は該当する疑いがあるとJCBが認めた場合、JCBが前項に基づき加盟店契約を解除するか否かにかかわらず、楽天は、債権買取代金の全部又は一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、楽天は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

3 以下の事項に該当する場合、JCBは楽天または加盟店に催告することなく直ちに包括代理加盟店契約及び加盟店契約を一括又は個別に解除することができるものとします。

(1)楽天が包括代理加盟店契約に違反したとき。

(2)楽天が本条第1項各号のいずれかに該当したとき。

(3)前二号のほか、楽天が包括代理人として不適当とJCBが判断したとき。

(4)多数の加盟店が本条第1項の事由に該当したとき。

(5)楽天に対する会員の苦情その他の事情によりJCBが包括代理加盟店契約の継続を困難と認めた場合。

(6)楽天のスマートフォン決済に情報セキュリティ上の瑕疵又は欠陥等があり、信用販売等に支障があるとJCBが判断したとき。

4 本条による解除は、JCBによる加盟店に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

5 JCBが第3項各号記載の事由が生じた場合において、楽天のJCBに対する売上債権譲渡を一括して取消した場合、楽天は、加盟店の楽天に対する売上債権譲渡を一括して取り消すことができるものとします。

6 楽天ペイ加盟店規約に基づき、楽天が同規約を内容とする加盟店との契約を解除した場合、本特約、加盟店契約その他加盟店契約に付随する合意も全て終了するものとします。

(契約終了後の処理)
第29条

JCB、楽天および加盟店は、本包括代理加盟店契約又は加盟店契約が終了した場合であっても、契約終了までに加盟店が本決済システムを利用して行った信用販売については、本契約等に従って取り扱うこととします。 ただし、JCBが、前条により本包括代理加盟店契約又は加盟店契約を解除した場合で、かつ楽天から既に債権譲渡を受けている売上債権について、債権譲渡を解除するか、楽天に対する債権買取代金の支払いを保留した場合、楽天は、加盟店から既に債権譲渡を受けている売上債権について、債権譲渡を解除するか、楽天に対する債権買取代金の支払いを保留することができるものとします。なお、かかる場合、楽天は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

(スマートフォン決済に関する情報セキュリティ保持義務等)
第30条

JCB規約第34条第1項柱書、JCB通信販売加盟店規約第36条第1項柱書における加盟店の表明保証事項として、楽天の代表者、役員、従業員等の関係者が同項各号に該当しないことも含めるものとします。

2 加盟店は、楽天がJCBとの間で別途合意するスマートフォン決済に関する情報セキュリティ義務を履行するものとします。

3 加盟店は、楽天をして、会員番号、有効期限等のカードに関する情報及びカードの利用に関する情報(以下総称して「カード情報」という)ならびに本決済システムを、第三者に閲覧・改竄・破壊されないために、暗号化する等のあらかじめJCBの承認を得た安全措置を講じたうえで、加盟店契約を履行するものとします。

4 前二項の措置を講じた場合であっても、暗号が解読されるなどの危害が発生し、カード情報の漏えいなどにより会員その他の第三者との紛議が生じた場合には、加盟店がその責任と負担において当該紛議を誠実に解決するものとします。

5 JCBは、楽天と協議の上合意した範囲内において、JCB所定の方法にて本決済システムの情報セキュリティを調査することができるものし、この場合、加盟店はその調査に誠実に協力するものとします。

6 本決済システムに起因して、楽天又は加盟店の責めに帰すべき事由により、JCB又はカード会社に損害が生じたときには、加盟店が楽天と連帯して、かかる損害及び解決に要した費用を支払うものとします。

(スマートフォン決済システムに関する責務)
第31条

加盟店は、スマートフォン等の属性情報の管理を行う責を負い、JCBに届け出ているスマートフォン等の属性情報に変更等が生じた場合、速やかにその旨及び変更内容をJCBへ連絡するものとします。

2 加盟店は、スマートフォン決済アプリケーション、スマートフォン決済端末、カードリーダーを第三者に貸し出してはならず(ただし、スマートフォンのみを貸し出す場合を除く)、これに違反したことが判明した場合、加盟店は、直ちに、楽天に報告したうえで、楽天の指示に従うものとします。

3 加盟店は、楽天がJCBに対し、スマートフォン決済システムの不具合等、苦情、問い合わせにつき、書面をもって報告することを承諾するものとします。

4 楽天は、スマートフォン決済アプリケーション、スマートフォン決済端末もしくはカードリーダー等の不正利用、又は本契約等に違反するなどの情報漏洩等の事故が発生した場合、JCBの請求又は楽天の判断で、直ちに当該スマートフォン決済を停止することができるものとします。

(合意管轄裁判所)
第32条

加盟店、楽天、JCBとの間の本契約等に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

タクシー等でのカード取扱いに関する特約

(総則)
第1条

本特約は、加盟店がJCB加盟店規約(以下「原規約」という)に基づき、カード提示による乗用旅客自動車乗車又は自動車運転代行業者による代行運転に係る信用販売(以下「タクシー信用販売」という)を行う場合の特約事項を定めたものです。

(タクシー信用販売)
第2条

加盟店は、会員からカード提示によりタクシー信用販売を求められた場合、原規約及び本特約に従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、カード取扱店舗において会員に対し信用販売を行うものとします。

2 加盟店がタクシー信用販売を行うことができる金額は、車両に備え付けたメーター料金(当該信用販売に係るメーター記載の料金、自動車運転代行業者があらかじめ定め会員が了承した代行料金を含む)とします。ただし、会員の依頼もしくは事前の了承があった場合には、これに有料道路料金又は駐車場料金を加算することができます。

3 加盟店が、会員の1回の乗車に関してタクシー信用販売を行うことができる金額の上限は3万円とします。ただし、両社が別途了承した場合はこの限りではないものとします。

4 加盟店は、両社が別途了承した場合を除き、すべてのタクシー信用販売についてあらかじめ両社が認めたカード処理端末機(以下「端末機」という)を使用するものとします。ただし、故障・障害などにより端末機が使用できない場合、又はJCBが当該端末機の利用につき別途制限を設けた場合には、加盟店はすべてのタクシー信用販売につきその都度事前にJCBに連絡して承認番号を得るものとします。

5 万が一、加盟店が前項に違反してタクシー信用販売を行った場合、加盟店は当該信用販売代金全額について一切の責任を負うものとします。

(調査協力)
第3条

加盟店は、楽天またはJCBが売上票の記載内容について調査が必要と認めた場合及び会員のカード使用状況に不審な点があると認めた場合などで楽天またはJCBから依頼があった場合には、以下の書面等を提出するなどして楽天またはJCBの調査に協力するものとします。

(1)降車日時・カード売上日時を機械的に証明するもの

(2)乗車距離を機械的に証明するもの、又は運転日報の写し

(3)取扱乗務員名・車両番号

(支払保留)
第4条

楽天は、原規約第21条に定める場合又は前条の調査を加盟店に依頼した場合には、加盟店に対する当該売上に関する債権買取代金の支払いを調査が完了するまで保留できるものとします。また、調査開始より30日を経過した場合には、楽天は当該債権買取を取消し、又は解除することができるものとします。調査が完了し、楽天が当該代金の支払いを相当と認めた場合には、楽天は加盟店に当該代金を支払うものとします。なお、この場合には、楽天は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

(買い戻し特約)
第5条

楽天は、加盟店から譲り受けた売上債権について、原契約に定める事由に加えて下記の事由が生じた場合も当該売上債権の買取を取消し又は解除できるものとします。

(1)本特約の定めに違反してタクシー信用販売を行ったとき

(2)第3条の調査に協力しないとき

(3)加盟店がカード不正使用に何らかの関与をしたと両社が判断したとき

2 前項に該当した場合の債権買取代金の返還等については、原契約の定めによるものとします。

(本特約に定めのない事項)
第6条

本特約に定めのない事項については、すべて原契約の定めるところによるものとします。

旅行商品の取扱いに関する特約

(総則)
第1条

本特約は、加盟店と楽天およびJCBとの間のJCB加盟店規約/JCB通信販売加盟店規約(以下総称して「原規約」という)にもとづく契約について、カードにより本特約第2 条に定義する乗車券等の信用販売/通信販売を行う場合の特約事項を定めたものです。

(定義)
第2条

以下に定めるものを除き、本特約に用いられる用語の意味は、別段の定めがない限り、原規約における意味と同一とします。

1.「乗車券等」とは、鉄道乗車券・国内航空券・国際航空券・船舶乗船券、ならびにこれらの定期券、回数券、座席等の指定券、特急券、急行券、特別車両・特別室の利用券等をいいます。

2.「C制表示」とは、乗車券等の表面に、押印・印字・手書きによる記入等の方法により、「C制」等の文字を表示することにより、当該乗車券等がカードにより信用販売/通信販売がなされたことが客観的に確認できるように処理することをいいます。

(乗車券等へのC制表示の義務)
第3条

加盟店は、会員に対しカードにより乗車券等の信用販売/通信販売を行う場合、乗車券等にC制表示を行うものとします。

(回数券・定期券の信用販売/通信販売)
第4条

加盟店は、回数券・定期券の信用販売/通信販売を行う場合、その全件について事前にJCBの承認を求めるものとし、承認を得たときは、売上票の承認番号欄に承認番号を記入するものとします。万一JCBの承認を得ないで信用販売/通信販売を行った場合には、加盟店は、当該信用販売/通信販売の代金全額について一切の責任を負うものとします。

(信用販売/通信販売の取消し)
第5条

加盟店は、会員より乗車券等の信用販売/通信販売の取消しを求められた場合には、現金による払い戻しは行わず、両社所定の取消伝票に取消そうとする信用販売/通信販売に使用されたカードに記載の会員番号・会員氏名・取消日・払戻し額を記入のうえ、会員の署名を求めるものとします。

(カードによる信用販売/通信販売の除外品目)
第6条

加盟店は、原規約の定めに関わらず、下記の商品についてはカードによる信用販売/通信販売を行ってはならないものとします。

(1)ローン申込金

(2)加盟店が会員などに返還義務を有する保証金等

(3)旅行小切手(トラベラーズ・チェック)

(4)その他楽天およびJCBが特に指定した商品

(調査協力)
第7条

加盟店は、楽天またはJCBが売上票の記載内容について調査が必要と認めた場合及び会員のカード使用状況に不審な点があると認めた場合等で、楽天またはJCBから加盟店に対し依頼があった場合、楽天またはJCBの調査に協力するものとします。

(支払保留)
第8条

楽天は、原規約に定める「買戻し特約」についての条項の第1項各号の一もしくは本特約第9条各号の一に該当する可能性があると認めた場合には、加盟店に対する当該売上に関する債権買取代金の支払いを調査完了まで保留できるものとします。また、調査開始日より30日を経過した場合には、楽天は当該債権買取を取消し、又は解除できるものとします。なお、調査が完了し、楽天が当該代金の支払いを相当と認めた場合には、楽天は加盟店に当該買取代金を支払うものとします。

(買い戻し特約)
第9条

楽天は、加盟店から譲り受けた売上債権について、原規約に定める事由に加えて下記の事由が生じた場合も当該売上債権の買取を取消し又は解除できるものとします。

(1)加盟店が、本特約の定めに違反して信用販売/通信販売を行った場合

(2)加盟店が、第7条の調査に協力しない場合

(本特約に定めのない事項)
第10条

本特約に定めのない事項については、すべて原規約の定めるところによるものとします。

電子マネー(プリペイド型)決済に関する特約

(総則)
第1条

本特約は、加盟店が、本決済システムを利用した信用販売に係る決済手段として楽天の定める電子マネーを取り扱う場合における「楽天ペイ(実店舗決済)加盟店規約」(以下「本規約」という。)の特約事項を定めるものである。当該電子マネーによる決済の取扱いについては、本規約に定める本決済システムを利用した信用販売の一形態として本規約及び本特約が適用されるものとする。

(定義)
第2条

以下に定めるものを除き、本特約に用いられる用語の意味は、別段の定めがない限り、本規約における意味と同一とする。

(1)「電子マネー」とは、利用約款に基づき利用者が商品等の代金の支払に使用することができる前払式支払手段をいう。

(2)「電子マネー加盟店契約」とは、電子マネーの加盟店に適用される電子マネー発行者の定める規約(当該規約に付随する特約、覚書等を含む。)を内容として、電子マネー発行者等と電子マネーを取り扱う事業者との間で締結する加盟店契約をいう。

(3)「電子マネー発行者」とは、利用者に対し、電子マネーを発行する者をいう。

(4)「電子マネー発行者等」とは、電子マネー発行者及び電子マネーについて包括加盟店契約又は包括代理加盟店契約を締結しているアクワイアラを総称していう。

(包括代理権)
第3条

加盟店は、楽天に対し、以下の事項について包括的な代理権を付与し、当該加盟店が本決済システムにおいて取扱い電子マネーについて、以下の事項を楽天が加盟店に代わって行うことを承諾する。

(1) 楽天の指定する電子マネーについて、電子マネー発行者等との電子マネー加盟店契約の締結及びこれに付随する合意をすること

(2) 電子マネー加盟店契約に基づく売上情報の送信、売上請求に関する事務

(3) 電子マネー加盟店契約に関連する電子マネー発行者等との間の届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ

(4) その他楽天と加盟店が合意し、電子マネー発行者等が承認した事項

2 加盟店は、本特約の各条項及び電子マネー加盟店契約を承認し、これらを遵守するものとする。なお、本特約と本規約及び電子マネー加盟店契約の規定が矛盾する場合は、本特約の規定、電子マネー加盟店規約、本規約の順に優先して適用されるものとする。

(電子マネーに係る加盟店審査及び加盟店契約の締結) 
第4条

加盟店は、新たに電子マネーの加盟店になることを希望する場合は、楽天が運営する本決済システムの申込み画面を通じて、楽天に対し、楽天所定の情報を提出することにより、電子マネー加盟店契約の申込みを行うものとする。

2 前項に定める電子マネー加盟店契約の申込みがあった場合は、楽天は、電子マネー発行者等からの依頼に基づき、当該申込みを行った加盟店について、楽天所定の方法により、電子マネー加盟店の適否を審査するものとする。

3 楽天は、前項に定める審査の結果、電子マネー加盟店契約を締結することを決定した場合は、加盟店に対し、その旨を通知し、前条第1項に定める包括代理権に基づき、楽天は、電子マネー発行者等及び加盟店間の電子マネー加盟店契約を締結するものとする。

4 楽天は、第1項に定める審査の結果、加盟店を電子マネー加盟店として不適当と認めた場合は、電子マネー加盟店契約の締結を拒絶することができるものとし、当該加盟店に対し、その旨を通知するものとする。この場合、楽天は、電子マネー加盟店契約の締結を拒絶した理由について、開示する義務を負わないものとし、加盟店はこれを承諾するものとする。

5 第3項に基づき、電子マネー加盟店契約を締結した加盟店は、当該電子マネーにより、本規約及び本特約に従って、本決済システムを利用した信用販売を行うことができるものとする

6 前項にかかわらず、楽天は、電子マネー発行者等又は自らの要請により、電子マネーの全部又は一部の取扱いを制限し、又は追加することができるものとし、加盟店は、これに従うものとする。

(立替払い)
第5条

楽天は、電子マネー加盟店契約に基づき電子マネー発行者等が加盟店に対して負担する本決済取引に係る取引代金相当額を、加盟店に対し、以下の各号のとおり立替払いするものとする。加盟店は、この場合、当該取引代金相当額について、カード会員及び電子マネー発行者等に対して一切請求することができないことを承諾するものとする。なお、本項の支払に利息は付さないものとする。また、楽天は、加盟店が指定する金融機関口座が本人名義(法人の場合は法人名義)でない場合は、本人名義の口座を指定されるまで支払を留保することができる。

(1)加盟店の指定する金融機関口座が楽天銀行の口座である場合

毎日、楽天が別途定める基準時刻までの間に電子マネー発行者等に売上情報が到達した本決済取引に係る取引代金相当額について、翌日に、各加盟店の指定する銀行口座に振り込む手続を行う方法により支払う。振込手数料は、楽天の負担とする。

(2)加盟店の指定する金融機関口座が楽天銀行以外の金融機関の口座である場合

毎日、楽天が別途定める基準時刻までの間に電子マネー発行者等に売上情報が到達した取引に係る取引代金相当額について、加盟店が楽天所定の方法で振込の指示をした翌営業日に、各加盟店の指定する口座に振り込む手続を行う方法により支払う。振込手数料は、当該支払金額から控除することにより、各加盟店の負担とする。なお、当該支払金額から振込手数料を控除することができない場合には、本号の支払が行われないこととし、加盟店は、これを承諾する。また、売上情報到達日から起算して1年間が経過しても加盟店から振込の指示がない場合には、加盟店は、楽天に対する第1項に基づく支払請求権を放棄したものとみなす。

2 前項の支払に際し、楽天は、加盟店の指定する金融機関口座情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込が行われなかった場合であっても責任を負わない。この場合であっても、前項第2号の振込手数料は加盟店の負担とする。なお、組戻しが行われた場合には、加盟店は、当該組戻金額から振込手数料を控除した金額を別途前項に従って受領することができる。

3 本条第1項に基づき立替払いされる取引代金相当額は、本規約第19条第1項に定める「本決済取引に係る取引代金相当額」に含まれるものとし、本条第1項に定める立替払いの際に未払いの包括加盟店手数料が存する場合には、楽天は、立替払金から控除する方法により、包括加盟店手数料を受領するものとする。

4 楽天は、第1項に基づき加盟店に対して支払うべき金額について、これを支払う日までの間に弁済期の到来した当該加盟店に対する債権(本規約に基づく債権に限られない。)を有するときは、第1項に基づく支払に際し、対当額にて相殺の上、支払うことができる。

5 加盟店は、加盟店から提出された売上情報に調査が必要と楽天が判断した場合には、楽天又はクレジットカード会社等の調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾する。加盟店は、楽天の要請があった場合には、楽天又はクレジットカード会社等の調査に協力することとする。なお、調査開始より30日を経過しても解決されない場合には、当該売上情報への支払いの取扱いについて楽天の指示に従うこととする。

6 楽天は、加盟店の過去の売上実績等によって1回の本決済取引若しくは一定期間の本決済取引で取り扱うことができる上限額を定めるものとし、当該上限額を超えた場合には、前項に定める調査が必要な場合として、加盟店に対し、当該取引に関する報告及び資料の提出を求めることができるものとする。この場合、加盟店は、楽天の求めに応じるものとし、楽天の調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾する。

楽天Edy加盟店規約

第1条(目的)

本規約は、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)との間でEdyの発行に関する契約を締結したバリュー発行会社が発行するEdyを使用した加盟店の商品等の販売及び提供に関する当社と加盟店との間の取引についての契約関係(以下「本契約」といいます)を定めるもので、加盟店は、本契約にもとづき、Edyによる支払を希望する利用者に対し、加盟店の商品等の販売及び提供を行うものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「楽天Edyサービス」:

Edyの発行、Edyの購入情報及び残高情報の管理に加え、利用者が加盟店から商品等の販売又は提供を受ける場合において、当該商品等の代金の全部又は一部の支払いとしてEdyを使用したときには、使用されたEdyに相当する代金額と同額の金額を当社が加盟店に対して支払うサービス

●「Edy」:

当社又はバリュー発行会社が当社所定の方式で利用者に発行する円単位の金額についての電子的情報であって、利用約款に基づき利用者が商品等の代金の支払に使用することができる前払式支払手段である「楽天Edy」及び「Edy」

●「Edyカード」:

利用者が利用約款に従ってEdyを記録し使用するために必要な機能を備えた非接触ICカード等(当社が認定するものに限ります)

●「利用者」:

Edyカードを正当に保有する方であって、当社又はバリュー発行会社が発行するEdyを正当に入手して当社及びバリュー発行会社の定める方法でEdyを使用する方

●「商品等」:

利用者が加盟店から販売又は提供を受ける物品、サービス、ソフトウェア、デジタルコンテンツ及び権利等

なお、当社と加盟店間で、販売又は提供に係る代金についてEdyを使用することのできない商品等を個別に追加、変更することができるものとします。

●「Edy店舗端末」:

利用者が商品等の購入及び提供を受けるに際しEdyを使用するために必要となる機器で、対象店舗等(第7条で定義します)又はその指定する場所に設置される端末機器

●「加盟店」:

本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申し込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者

●「バリュー発行会社」:

第三者型前払式支払手段の発行について資金決済法に基づき登録を受けた法人で、当社の承認を得て利用者に対してEdyを発行する会社

●「Edyシステム」:

次の①から④の手順によって完結する決済システム並びにそれを実現させるために必要なコンピュータハードウェア及びソフトウェア等

① バリュー発行会社は当社にEdyの発行に関する事務を委託し、当社及び提携会社は、当社又はバリュー発行会社から利用者に対するEdyの発行に関する事務を履行する。発行されたEdyの対価として利用者から支払われた代金は、当社からバリュー発行会社に支払われる。

② 加盟店は、利用者から商品等の購入及び提供に係る代金についてEdyを使用することの申込みがあった場合には、加盟店契約の規定に基づき、利用者にEdyを使用させる。

③ 当社は、加盟店が利用者から移転を受けたEdyについて、加盟店から移転を受けた場合には、加盟店契約に基づき当該Edyに相当する金員を加盟店に対して支払う。加盟店は当社に対して所定の手数料を支払う。

④ バリュー発行会社は、当社が加盟店から移転を受けたEdyのうちバリュー発行会社の発行に係るEdyに相当する金員を当社に支払う。

●「Edyモジュール」:

Edyの受入情報等の読取及び書込機能を有するモジュールで、以下のすべての要素を満たすもの

① 当社又は当社が開発を許諾した第三者が開発及び保有し、かつ使用許諾する権利を有するものであること

② プログラムの著作物を含み、特許権等の工業所有権で保護されているものであること

③ 電子マネーシステムで稼動するための情報、電子マネーシステムの安全性を維持するための情報等を含むものであること

●「決済用アプリケーション等」:

当社又は当社が開発及び製造を許諾した第三者が開発及び製造したEdyシステムを利用する上で必要となるEdyの受入情報等の読取及び書込機能を有する決済用アプリケーション

●「取引ログ」:

利用者が対象店舗でEdyでの決済を行った際に、Edyモジュールもしくは決済用アプリケーション等が生成する記録のことをいう

●「上位取引ログ」:

Edyモジュールもしくは決済用アプリケーション等が生成する取引ログではなく、利用者が対象店舗等でEdyでの決済を行った際の記録で、加盟店が保持しているものをいう

●「Edy決済センタ」:

当社から許諾を受けた法人が製造・開発したシステムサーバに決済用アプリケーション等が搭載されたセンタ

●「他社決済インフラサービス」:

加盟店及び当社が各々別途契約を締結した事業者が提供する決済インフラサービス

●「Edy番号」:

Edyカード等に記載又は記録される番号で、当該Edyカード等に記録されるEdy及びEdyによる取引を特定するために割り当てられる16桁の数字

●「Edy領域」:

Edyカードの中の非接触型ICチップ内における、Edy番号、残高情報等の情報を格納するための領域

●「Edy領域内特定情報」:

Edy領域内に記録されたEdy番号、残高情報等の情報

●「Edyエリア情報」:

Edy領域内特定情報を読み取るための技術情報等

●「資金決済法」:

資金決済に関する法律(平成二十一年六月二十四日法律第五十九号)

●「利用約款」:

当社又はバリュー発行会社と利用者との間のEdyに関する取引を規定する約款

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、利用者が利用約款に基づきEdyを使用していることを認識の上、本規約に従ってEdyカード及びEdyを取扱うものとします。

2.加盟店は、当社が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

3.加盟店は、当社から加盟店のEdy取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

4.加盟店は、Edyシステムの円滑な運営及び、Edyの普及向上に協力するものとします。

5.加盟店は、Edyシステムの利用にあたり資金決済法その他の関連諸法規等で定める事項を遵守するものとし、当社の信用・名誉を毀損することのないよう努めるものとします。

6.加盟店は、当社よりEdyの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

7.加盟店は、当社において、Edyの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

第4条(禁止事項)

1.加盟店は、Edyシステムの利用にあたり、公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱わないものとします。

2.加盟店は、第12条第2項に定める現金による精算の場合を除き、当社が別途認める場合の他、利用者に対して現金による払戻しを行ってはならないものとします。

3.加盟店は、いかなる方法によっても、利用者からEdyを譲り受けることはできないものとします。

4.加盟店は、加盟店標識を本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、本規約に定める場合を除き、第三者に使用させてはならないものとします。

5.加盟店は、Edy店舗端末、Edyモジュール及び決済用アプリケーション等並びにそこに記録されるEdyの破壊、分解若しくは解析等を行ってはならず、いかなる理由があってもEdyの複製、改変又は解析等を行い、又は、かかる行為に加担、協力してはならないものとします。

第5条(フランチャイズ特約)

1.加盟店は、加盟店との間で加盟店所定のフランチャイズ契約を締結した事業者、かつ加盟店が当該事業者においてEdyを取り扱う旨を当社に対し通知し承諾を受けた事業者(以下「フランチャイジー」といいます)がある場合、以下の事項について、フランチャイジーを包括的に代理する権限を有するものとします。

  ① 当社との間で加盟店契約を締結し、また、加盟店契約に付随する合意をすること

  ② 当社との間で加盟店契約に関連する一切の取引を行うこと

2.加盟店は、前項に定める加盟店の代理権に関し疑義が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担においてこれを解決・処理するものとし、当社に一切の損害・迷惑をかけないものとします。

3.フランチャイジーは、本契約の各条項の履行または履行の受領をするうえで必要な業務、ならびに当社から本契約に関する通知、送付書類などを受領するのに必要な業務を加盟店に委託するものとし、当社はこれを承認するものとします。

4.加盟店は、前項により受託した業務を善良なる管理者の注意をもって遂行するものとします。

5.加盟店は、受託業務に関し、本契約に違反し、もしくはその責に帰すべき事由により当社に損害を与えたときは、当社の被った損害を賠償する責任を負うものとします。

第6条(対象商品)

1.加盟店が販売及び提供する商品等のうちEdyによって代金を支払うことができる商品等は、加盟店が取扱うすべてのものとします。ただし、Edyによって代金を支払うことのできない商品等として、次の各号に定める商品及び加盟店が申出のうえ当社が承諾した商品等については、Edyによって代金を支払うことはできないものとします。

① 公序良俗に反するもの

② 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約、その他法律、関連法令等の定めに違反するもの及び違反するおそれがあるもの

③ 第三者の著作権・肖像権・知的所有権等を侵害するもの

④ 商品券、金券、印紙、プリペイドカード、回数券、有価証券等のうち換金可能なもの

⑤ その他、当社が不適当と判断したもの

2.加盟店は、加盟店が利用者に対して販売又は提供する商品等の内容に著しい変更があった場合には、当社に対し、遅滞なくその変更内容を報告するものとします。

3.加盟店が利用者に対して販売又は提供した商品等の瑕疵、数量不足その他の利用者との紛争又は商品等に関するクレーム又はアフターサービスについては、加盟店が自己の責任と費用をもって速やかに対処し、当社及びバリュー発行会社に損害を発生させないものとします。

第7条(取扱店舗等)

1.加盟店は、Edyを取扱うこととする店舗(以下「対象店舗」といいます)又は自動販売機等(以下、対象店舗と併せて「対象店舗等」といいます)の所在地(自動販売機等の場合は設置場所等当社が指定する事項。以下、併せて「店舗等設置場所等」といいます)をあらかじめ当社所定の方法により当社に届け出て、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、前項の届出事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の方式で届け出、当社の承認を得るものとします。

第8条(Edy店舗端末の設置等)

1.加盟店は、当社の指示に従い、対象店舗等で必要となるEdy店舗端末を当社の指定する業者より購入又は賃借するものとします。

2.加盟店は、対象店舗等又は当社の承認を得た場所にEdy店舗端末を設置するものとします。

3.加盟店は、Edy店舗端末を、善良なる管理者の注意義務をもって、本来の用途に限定して使用するものとします。

4.当社は、Edy店舗端末の保守、故障及び撤去等の対応について、別途定めるものとし、加盟店はこれに従うものとします。なお、加盟店がEdy店舗端末について盗難保険等の保険の加入を希望するときは、加盟店は自己の費用負担で付保するものとします。

5.加盟店は、Edy店舗端末の盗難、紛失、破損等が生じた場合には、速やかに、別途定める当社所定の指示に従うものとします。なお、盗難、紛失、破損等が生じた場合のEdy店舗端末の費用については加盟店が負担するものとします。

6.加盟店は、本契約が終了した場合には、当社又は当社の指定する業者から貸与されたEdy店舗端末及び加盟店標識等の一切の物品を直ちに当社に返還します。ただし、当社の指示がある場合には、当社の指示に従い対応するものとします。

7.Edy店舗端末の対象店舗等への設置、返還に係る別表記載の費用は、加盟店の負担とし、第10条第1項に定める方法に従い当社に対して支払うものとします。

8.Edy店舗端末の使用等に要する電気代、記録紙等その他消耗品に係る費用及び通信に要する費用並びに他社決済インフラサービスの利用料等を含むEdyシステムを加盟店が利用するに当たり必要となる費用の一切は、加盟店の負担とします。

第9条(Edyモジュール及び決済用アプリケーション等の使用許諾)

1.当社は、加盟店に対し、Edyモジュール及び決済用アプリケーション等の使用を許諾するものとします。

2.加盟店は、当社より使用の許諾を受けたEdyモジュール及び決済用アプリケーション等を、Edy店舗端末に組み込まれた状態で、Edyによる決済及び当社が別途認める目的にのみ利用することができるものとします。

3.加盟店は、つぎの事由が発生したときは、Edyモジュール及び決済用アプリケーション等の使用を直ちに停止し、当社の指示に従うものとします。

① 本契約が終了したとき

② 加盟店がEdy店舗端末の使用を停止したとき

4.加盟店は、決済用アプリケーション等及びEdy店舗端末等につき、修理、修復等する必要が生じたときは、当社の指示に従うものとします。また、決済用アプリケーション等及びEdy店舗端末等の修理、修復等について、加盟店は、当社の指定する第三者以外の者に修理、修復等させてはならないものとします。

5.加盟店は、当社がEdyシステムを運用するに当たり、Edy店舗端末をバージョンアップするなどの運用上の必要性が生じた場合には、当社が必要と認めるデータ更新等を当社が行うことにあらかじめ同意するものとします。

6.前項に定めるデータ更新等の通信にかかる費用は、加盟店が負担するものとします。

第10条(Edyシステム使用料等)

1.加盟店は、当社に対し、Edy店舗端末の対象店舗等への設置、返還に係る費用及びEdyシステムの使用料(以下「Edyシステム使用料」といいます)として、別表記載の入会金及び基本料(端末利用料、通信端末料金を含みます)を支払うものとします。また、加盟店は、当社に対し、Edyを取り扱うことに係る加盟店手数料として、商品等の取引にEdyを使用した金額に別表記載の割合を乗じた金額を支払うものとします。

2.加盟店は、第15条第5項に定める場合を除き、前項に定めるEdyシステム使用料及び加盟店手数料を当社があらかじめ指定する銀行口座に振り込む方法によって支払うものとします。なお、当該振込みにかかる銀行振込手数料は、加盟店の負担とします。

3.Edyシステム使用料及び加盟店手数料は、経済情勢の変化その他の事情により当社が変更することができるものとし、Edyシステム使用料又は加盟店手数料を変更する場合、当社は加盟店に対しその旨通知することとします。

第11条(Edyの使用)

1.加盟店は、利用者が商品等の購入代金又は商品等の提供代金の支払いにEdyを使用することを申し込んだ場合には、第13条に記載する場合を除き、本条に定める手順に従い利用者にEdyを使用させることとします。

2.対象店舗における販売及び提供の場合、加盟店はEdy店舗端末又はこれに接続されたPOS端末に、利用者が購入し又は提供を受けた商品等の代金額を入力し、表示された商品等の代金額を利用者に確認させた後、利用者にEdyカードをEdy店舗端末の定められた部分に触れるよう案内します(Edy店舗端末又はPOS端末の種類により当社所定の操作を必要とする場合があります。)。

3.前項の操作により、利用者がEdyカードをEdy店舗端末の定められた部分に触れさせ、Edy店舗端末又はPOS端末に支払いが完了した旨が表示された時点で、利用者のEdyカードから加盟店のEdy店舗端末もしくはEdy決済センタに対するEdyの移転が完了します。これにより、加盟店の利用者に対する商品等の販売又は提供代金のうち当該Edyの使用額の代金債権に係る債務は加盟店と利用者との関係においては消滅し、当社は、加盟店に対し、本規約の定めるところに従い、当該代金債権に係る債務を支払うものとします。なお、Edy店舗端末又はPOS端末にEdyが不足している旨の表示がされた場合は、加盟店は利用者から当該不足額について現金等で支払いを受けることによって当該不足額を精算することができるものとします。

4.加盟店は、加盟店が当該利用者に対して販売又は提供した商品等の代金として加盟店が受領すべき金額相当額のEdyを、利用者のEdyカードから加盟店のEdy店舗端末もしくはEdy決済センタに正確に移転させることとします。加盟店は、Edyの移転完了後、直ちに加盟店が受領すべき金額と、Edy店舗端末もしくはEdy決済センタに移転したEdyの金額が一致していることを確認しなければなりません。

5.加盟店は、有効なEdyカードを提示した利用者に対して、その利用を拒絶したり、また、利用者に対し現金によって代金を支払う客と異なる代金を請求するなど、利用者にとって不利となる取扱いをしてはならないこととします。

第12条(販売又は提供後の取扱い)

1.加盟店は、利用者との間に生じた商品等の瑕疵、欠陥その他取引上の一切の問題については、加盟店と利用者の間で当該問題を解決することとします。なお、加盟店と利用者の間に生じた当該問題について、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.前項において加盟店と利用者との間で精算の必要が生じた場合、加盟店と利用者との間で現金によって精算を行うものとし、Edyによる精算は行わないものとします。但し、当社がやむを得ないと認めた場合においては、当社は、加盟店からの依頼に基づいて当社所定の方法によりEdyによる精算を行うことができるものとします。

第13条(Edy等の偽造、変造)
加盟店は、以下の場合は、利用者が提示したEdyカードを可能な限り保管した上、以下の各号に該当した事実を直ちに当社に通知し、当社の指示に従います。

① 利用者が使用するEdyが偽造、変造又は不正に入手されたものであることが判明した場合又はその疑いがあると客観的に判断される事由のある場合

② 利用者が提示したEdyカードが偽造、変造又は不正に入手されたものであることが判明した場合又はその疑いがあると客観的に判断される事由のある場合

③ その他当社が加盟店に事前に通知する所定の事由がある場合

第14条(締め処理について)

1.加盟店は、当社又はEdy店舗端末所定の方法に従い、Edy店舗端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、前項に定めるEdy店舗端末の締め処理を行うことによって、利用者のEdyカードからEdy店舗端末もしくはEdy決済センタに対して移転が完了したEdy及び当該Edyの取引に関するデータを当社の指定するセンタ(以下「Edyセンタ」といいます)に送信します。

3.加盟店は、対象店舗等の売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。但し、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

第15条(当社から加盟店に対する支払い)

1.当社は、前条第2項によりEdyセンタに到達したEdy及び当該Edyの取引に関するデータを精査し、当該Edyが精算対象であることを自己所定の方法に従い確認できた場合に、当該Edyを精算対象とします。

2.前項に定めるほか、Edy店舗端末の故障等で利用者のEdyカードからEdy店舗端末もしくはEdy決済センタに対して移転が完了したEdy及び当該Edyの取引に関するデータを、加盟店がEdyセンタに送信できなかった場合でも、当社所定の方法により加盟店が手続を行い、当社において当該Edyが精算対象であることを当社所定の方法に従い確認できた場合には、当社は当該Edyを精算対象とみなします。

3.当社は、精算対象となるEdyを別表記載の締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確認したEdyの金額の合計額を、別表記載の支払日までに、加盟店があらかじめ文書で指定する銀行預金口座に振り込むことにより加盟店に支払うものとします。なお、加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるEdyの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることができるものとし、加盟店はその求めに応じなければならないものとします。

4.前項に定める支払日が金融機関の休業日に当たる場合には、その前営業日を支払日とします。

5.当社は、第3項に基づき当社が加盟店に支払うべきEdyの金額の合計額と第8条第7項に定めるEdy店舗端末の対象店舗等への設置、返還に係る費用及び第10条第1項に定める加盟店が自己に支払うべき入会金、基本料、加盟店手数料その他別途加盟店と当社の間で合意する金額を相殺することができるものとします。なお、相殺の結果、振込みにかかる銀行振込手数料が生じた場合には、加盟店の負担とします。

6.前項に定める相殺の後において、加盟店が当社に対して支払うべき金銭が発生した場合、加盟店は、別途、当社所定の方法に従い、これを当社に支払うものとします。

第16条(取引ログの抽出及び上位取引ログに基づく精算)

1.加盟店は、Edy店舗端末もしくはEdy決済センタの故障等に起因して取引ログを正常に当社の保有システムであるEdyセンタに送信できない場合には、以下の手順に従い対応するものとします。

① Edy店舗端末が故障等に起因して対象店舗より撤去の必要が生じた場合もしくはEdy決済センタが故障等した場合、前回の締め日より故障時までの取引ログの抽出を、加盟店の費用と責任のもと行うものとします。

② 前号で取引ログの抽出が加盟店のもとで能わなかった場合には、当社もしくは加盟店が指定する第三者に自己の費用と責任のもと当該取引ログの抽出を委託するものとします。

2.加盟店は、前項に定める手順に従い対応したにもかかわらず取引ログの抽出が能わなかった場合には、当社所定の書式に基づき上位取引ログ等(以下「上位取引ログ等」といいます)を加盟店の費用と責任のもと作成し、上位取引ログに基づくEdyの精算を当社所定の方法により当社に申請するものとします。

3.当社は、前項にて加盟店より申請を受けた上位取引ログ等につき、その内容に関しては、これを正とみなし、前条の定めに従いEdyの精算を行うものとします。なお、当該上位取引ログ等の正確性及びその内容に起因して、加盟店もしくは対象店舗になんらかの損害が生じた場合にも、当社は一切の責を負わないものとします。

第17条(当社の免責)

1.当社が以下に該当すると認めた場合、当社は加盟店に対して第15条第3項に基づき支払うべき金額を支払わないものとします。

① 精算対象のEdyが偽造、変造、不正作出又は不正使用のEdy又はその疑いのある場合

② その他当社所定の事由に該当する場合

2.前項の場合、加盟店が本規約に定める義務その他当社所定の手続を遵守したにもかかわらず、前項のEdyの移転を利用者から受けた場合は、加盟店に故意又は過失がない場合に限り、当社は当該Edyの金額に相当する額より所定の手数料を控除した額を加盟店に補償します。

第18条(楽天Edyサービスの利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく楽天Edyサービスの利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

① Edyカード若しくはこれに記録されたEdy(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのあるとき

② Edy(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのあるとき

③ Edyカード若しくはパーソナルリーダ・ライタの破損、電磁的影響その他の事由によりEdyが破壊及び消失したとき又は楽天Edyサービスに関するシステムの障害その他の事由によりEdy店舗端末が使用不能となったとき

④ 楽天Edyサービスに関するシステムの保守管理その他の事由により楽天Edyサービスに関するシステムの全部又は一部を休止するとき

⑤ 利用者によるEdyの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのあるとき

⑥ 利用者によるEdyカード又はパーソナルリーダ・ライタの利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのあるとき

⑦ その他やむを得ない事由が生じたとき

2.前項の楽天Edyサービスの全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社はその責任を負いません。

第19条(楽天Edyサービスの利用中止等・その2)

加盟店は、前条に定める場合のほか、当社が利用約款に基づき、特定の利用者若しくは全ての利用者に対する楽天Edyサービスの全部若しくは一部の利用を中止し、特定の利用者の楽天Edyサービスの利用資格を取消し、又は楽天Edyサービスを全面的に終了することがあることを予め了承します。この場合、前条第2項を準用します。なお、楽天Edyサービスが全面的に終了した場合には、第30条の定めに従って終了時の措置をとることとします。

第20条(届出事項の変更)

1.加盟店は、加盟申込時に当社に届け出た加盟店及びフランチャイジーの商号、本店所在地、代表者、電話番号及び銀行口座等並びに業態、業種等に変更が生じた場合には、当社所定の書面又はデータ等の方法により当該変更事項について遅滞なく当社に届け出るものとします。

2.加盟店が前項の届出を怠ったことにより、当社からの通知又は送付書類等が延着又は到達しなかった場合でも、当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことを加盟店は異議なく承諾するものとします。

第21条(店舗等設置場所等における加盟店の責任)

加盟店は、第7条第1項にもとづき届け出た店舗等設置場所等におけるEdyシステムの導入、円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該Edyシステムの導入、円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて自己の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。また、加盟店は、第6条第1項に定める商品等について公序良俗に関するクレーム等が生じた場合には、速やかに当社に報告するものとします。

第22条(譲渡等の禁止)

1.加盟店は、本契約に基づく自己の地位を第三者に譲渡することはできません。

2.加盟店は、本契約に基づく取引から発生した当社に対する一切の債権、債務を当社の書面による承諾なしに第三者に譲渡したり、質入れしたり、その他担保として提供する等の処分をすることはできません。

第23条(相殺)

当社は、本契約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本契約に基づき自己に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第24条(秘密保持)

1.加盟店は、本契約に関連して知得した当社の営業上、技術上その他業務に関する一切の情報(以下「秘密情報」といいます)を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号に規定する情報は秘密情報から除きます。

① 開示された時点で、既に公知となっていたもの

② 開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの

③ 開示された時点で、既に自ら保有していたもの

④ 秘密情報によらずに独自に開発した情報

⑤ 正当な権限を有する第三者から適法に開示されたもの

2.加盟店は、本契約の目的達成に必要な範囲内においてのみ、その役職員に対して秘密情報を開示することができます。この場合において、加盟店は当該役職員に本条の義務を遵守させるとともに、当該役職員による義務違反に対して一切の責任を負うものとします。この義務は、当該役職員の退職後も同様に遵守させるものとします。

3.加盟店は、本契約に必要な業務を第三者に委託する場合、本契約の目的達成に必要な範囲内においてのみ、秘密情報を当該第三者に開示または提供することができるものとします。この場合において、加盟店は当該第三者に本契約と同等の義務を課すとともに、当該第三者による義務違反に対して一切の責任を負うものとします。

4.加盟店は、業務上必要な範囲を超えて、秘密情報を複製してはならないものとします。なお、秘密情報を複製する場合は、当該複製物を本条の規定に従い秘密情報として取扱うものとします。

5.加盟店は、本契約が終了した場合または当社から要請があった場合は、開示を受けた秘密情報(複製物を含みます)を当社の選択に従い返還し、または破棄しなければならないものとします。

6.当社は、法令または公的機関の要請に基づき加盟店の情報を開示する必要が生じた場合、必要最低限の範囲で加盟店の情報を開示することができるものとします。

第25条(損害賠償)

1.加盟店は、本規約の定めに違反した場合、当社に対し、当社に生じた一切の損害について賠償します。

2.加盟店の役員及び従業員(以下、併せて「従業員等」といいます)又は子会社、フランチャイジー等による不正等により生じた当社の損害は加盟店により生じた損害とみなされ、加盟店は当社に対し前項に従いかかる損害の一切について賠償します。

第26条(解約)

加盟店又は当社は、書面により3ヶ月前までに相手方に対して予告することにより本契約を解約することができることとします。

第27条(有効期間)

本契約に基づく加盟店の加盟有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の90日前までに加盟店、当社のいずれからも書面による異議の申し出のない限り、本契約に基づく加盟店の加盟有効期間は、有効期間の満了と同時に自動的に1年間延長するものとし、以後も同様とします。

第28条(契約の終了)

1.前条の定めにかかわらず、加盟店が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は加盟店に対し通知、催告をすることなく本契約を終了させることができます。なお、これにより当社が損害を被った場合には、加盟店は直ちに当該損害を賠償する責を負うものとします。

① 加盟店及び加盟店の従業員等の故意、過失により当社が損害を被った場合

② 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を加盟店が取り扱っていると当社が判断した場合

③ 第12条第2項に定める現金による精算の場合を除き、当社が別途認める場合の他、利用者に対して現金による払戻しを行った場合

④ 本規約の定めに違反した場合

⑤ 加盟店と当社間の他の契約に加盟店が違反した場合

⑥ 加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと認められる客観的事態が発生した場合

⑦ 加盟店におけるEdyの取引が直前6ヶ月の間に確認できない場合

⑧ その他当社が加盟店を加盟店として適当でないと判断した場合

2.当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合等により、Edyカード及びEdyの取扱いを終了することがあり、この場合、加盟店に対して事前に通知することにより、本契約に基づく加盟店の加盟を終了させることができます。

3.前二条又は前項による本契約の終了により、加盟店に損害(逸失利益、機会損失を含みます)が生じた場合でも、当社は一切責を負わないものとします。

4.前二条又は第1項若しくは第2項により、本契約が終了した場合においても、加盟店と当社間に未履行の債務がある場合には、加盟店及び当社は本契約の定めに従い債務を履行するものとします。

第29条(期限の利益の喪失)

加盟店は、前条第1項の各号の一にでも該当する事由があるとき、または前条第1項に基づき本契約が解除されたときは、当社に対して負担する一切の債務につき自動的に期限の利益を喪失するものとし、債務のすべてをただちに当社に弁済しなければならないものとします。

第30条(契約終了後の手続)

第26条乃至第28条のいずれかにより本契約が終了した場合又は第18条若しくは第19条により楽天Edyサービスの全部が終了した場合には、加盟店はその後利用者にEdyを使用させる等一切のEdyの取扱いをしてはならず、又、以下の事項を遵守するものとします。

① 加盟店のEdy店舗端末に存在するEdyすべてについて、本規約終了日から10日以内に当社に対し第15条第1項に基づく支払を請求すること

② その他当社が別途指定する手続

第31条(Edyエリア情報及びEdy領域内特定情報)

1.当社は、Edy番号を含むEdy領域内特定情報及びEdyエリア情報を独占的に使用することができ、第三者にこれを使用させることができるものとします。

2.当社は、Edyシステムの利用及び利用者からの問合せ対応の目的で使用する場合に限り、加盟店に対し、自己が管理するEdy番号の使用を認めるものとします。なお、加盟店は、当該目的のためにEdy番号を使用する際には、当社所定の定めに従いこれを使用しなければならないものとします。

3.加盟店は、前項以外の目的でEdy番号の使用を希望する場合には、別途当社所定の契約を当社と締結しなければならないものとします。

第32条(情報の提供等)

1.加盟店は、当社が決済サービス等を運営する上で取得したEdy番号を用いたEdyシステム上で実現される決済サービス等の履歴情報等が当社に帰属することに同意し、当社がそれらの情報を利用すること及び他の事業者等に対してこれらの情報を開示できることに合意します。また、加盟店は、加盟店が保有する利用者の購買履歴情報等の利用者に関する情報であってEdy番号の記載を含む情報を第三者に提供してはならないものとします。

2.加盟店は、当社に対し、Edyカード、Edy、Edyシステムに関するセキュリティ、Edyの不適当な利用の防止及び利用者の利用形態の調査等に関する情報提供等について最大限の協力をするものとし、当社若しくは発行会社が合理的範囲内でかかる調査結果及び情報を利用、公表すること、又は他の事業者等に対してこれらの情報を開示できることに同意します。

3.加盟店は、当社が加盟店に対して、加盟店の経営状況・業務内容等当社が必要と認めた事項に関して調査、報告を求めた場合は、速やかにこれに協力するものとします。

4.加盟店は、他社決済インフラサービス等を利用している場合には、当社がEdyシステムを運営するに当たり必要とする他社決済インフラサービス等の稼働状況及び障害調査等に関する情報を、自己の責任において、当社に対し報告しなければならないものとします。

第33条(反社会的勢力の排除に関する特例)

1.加盟店及び当社は、相手方に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.加盟店及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.加盟店及び当社は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができるものとします。なお、加盟店及び当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本契約の解約に起因し、又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではないことを確約します。

第34条(優先適用)

加盟店と当社間において、当社の承認を得た申込書が複数ある場合、最新版の規約の規定が他の全ての申込書に準用されるものとします。

第35条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第36条(定めのない事項)

本規約に定めのない事項については、加盟店及び当社は別途協議のうえ、これを決定するものとします。

第37条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に通知又は当社のホームページ上であらかじめ告知をすることにより本規約を変更することができるものとします。当社が当該通知又は告知を行った後において加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容、又は、新規約を承認したものとみなします。

以 上

2017年2月1日版

個人情報の取り扱いについて

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

楽天Edy株式会社

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5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

当社は、お客さまご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のお問い合わせ(以下「開示等」といいます。)に応じます。開示等のお問い合わせは、以下の「9.お問い合わせ窓口」をご覧下さい。

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8.個人情報の安全管理措置について

当社が取得した個人情報は、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

9.お問い合わせ窓口

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〒158-0094東京都世田谷区玉川1-14-1

平日:9:30~19:00土日祝日:10:00~18:00

URL:http://www.rakuten-edy.co.jp/sprd/privacy-inq/

Kitaca電子マネー加盟店規約

本規約は、北海道旅客鉄道株式会社(以下「JR北海道」といいます)との間で契約を締結した発行者が発行するKitacaを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「Kitaca電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、JR北海道の定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

●「ICカード等」とは、利用者がKitaca電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマークの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。

●「発行者」とは、JR北海道又はJR北海道がKitaca電子マネーの発行者として指定する会社もしくは組織をいいます。

●「利用者」とは、Kitaca電子マネー取扱規則に同意し、Kitaca電子マネーを利用する者をいいます。

●「チャージ」とは、JR北海道の定める方法でICカード等にKitaca電子マネーを積み増しすることをいいます。

●「本件端末」とは、JR北海道の定める仕様に合致し、Kitaca電子マネーの読取り、引去り及びJR北海道が特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、JR北海道から当社に、加盟店への設置及び加盟店での利用が許され、かつ当社がKitaca電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。

●「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のKitaca電子マネーを引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のKitaca電子マネーが積み増しされることをいいます。

●「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

●「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてKitaca電子マネー又は他者発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

●「偽造」とは、JR北海道の承認を受けずに複製等により、Kitaca電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

●「変造」とは、JR北海道の承認を受けずにKitaca電子マネーに変更を加え、元のKitaca電子マネーと内容が異なり、かつKitaca電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

●「他者発行電子マネー」とは、発行者以外の者が情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造もしくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、JR北海道が利用者向けに定める「Kitaca電子マネー取扱規則」の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するKitaca電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びKitaca電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のKitaca電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことをあらかじめ承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、JR北海道及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるKitaca電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にKitaca電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、すみやかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他者発行電子マネー取引)

1.加盟店は、他者発行電子マネーの利用者から他者発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他者発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がKitacaを提示した場合にはKitaca電子マネー取扱規則が適用され、利用者が他者発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他者発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることに同意させるものとします。

3.加盟店は、他者発行電子マネー取引及び他者発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及びJR北海道が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくはJR北海道が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくはJR北海道から加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、Kitaca電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくはJR北海道よりKitaca電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくはJR北海道において、Kitaca電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引き渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくはJR北海道から特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を端末が受信した場合を含みます)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、JR北海道又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に移転された電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取扱いを行わせるものとします。

2.万一、加盟店が前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1) 加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をしたこと

(2) 加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていた場合、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造もしくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくはJR北海道が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくはJR北海道の指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、Kitaca電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項の取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

3.加盟店は、Kitaca電子マネー取扱規則第6条各号に定める場合に該当するおそれがあると合理的に判断する場合、本規約に別段の定めがあるときを除き、当社の指定する方法により、その旨をすみやかに連絡し、当社もしくはJR北海道の特段の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたKitaca電子マネー及びこれに付随する情報を、JR北海道の定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)によりJR北海道の指定する情報処理センター等に移転を完了させた時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、加盟店をして第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、加盟店をして他者発行電子マネー取引を行った場合、他者発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他者発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他者発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるKitaca電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したKitaca電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるKitaca電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他者発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他者発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末からJR北海道の指定する情報処理センター等にKitaca電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該Kitaca電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR北海道の指定する情報処理センター等に移転されたKitaca電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1) 加盟店からJR北海道の指定する情報処理センター等に移転されたKitaca電子マネーが正当なものでない場合

(2) 第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3) 第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4) 第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5) 第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6) 明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7) その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR北海道の指定する情報処理センター等に移転されたKitaca電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より60日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたKitaca電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくはJR北海道の定める通信手段・手順等によりJR北海道の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及びJR北海道が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及びJR北海道がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(Kitaca固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むKitaca電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、もしくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1) 第16条の規定に基づく場合

(2) 相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3) 法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4) 当社がKitaca電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1)ICカード等もしくはこれに記録されたKitaca電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造もしくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2)Kitaca電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3)ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりKitaca電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4)電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5)利用者によるKitaca電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6)利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7)前各号のほか、JR北海道の事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止となる場合

(8)その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及びJR北海道はその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意もしくは過失により、当社、JR北海道又は発行者に損害を与えた場合には、当社、JR北海道又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1) 第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2) 他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3) 第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4) 加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合

(5) 前四号のほか本規約に違反した場合

(6) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9) 他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10) 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12) 架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13) 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14) その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がKitaca電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他Kitaca電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2013年2月1日版

別表第1号(第1条) ICカード等に対する表示

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

楽天Edy株式会社(以下、「当社」と記します。)

2.個人情報保護管理者

楽天Edy株式会社 個人情報事務局

3.個人情報の利用目的

ご入力いただき当社が取得した個人情報は、加盟店登録管理およびその付随業務のために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

ご本人の同意がある場合、または法令等に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。なおご入力いただいた口座情報等については、資金決済処理のため当社が提携する金融機関に提供いたします。

5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

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7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

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8.個人情報の安全管理措置について

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〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

受付時間 平日;9:30~19:00 土日祝日;10:00~18:00

Eメールアドレス;edy-privacy@mail.rakuten.com

Suica取扱規約

本規約は、東日本旅客鉄道株式会社との間で契約を締結した発行者が発行するSuica電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「Suica電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます)の定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

●「ICカード等」とは、利用者がSuica電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマークの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。

●「発行者」とは、JR東日本又はJR東日本がSuica電子マネーの発行者として指定する会社若しくは組織をいいます。

●「利用者」とは、Suica電子マネー取扱規則(以下、「Suica電子マネー取扱規則」といいます)に同意し、Suica電子マネーを利用する者をいいます。

●「チャージ」とは、JR東日本の定める方法でICカード等にSuica電子マネーを積み増しすることをいいます。

●「本件端末」とは、JR東日本の定める仕様に合致し、Suica電子マネーの読取り、引去り及びJR東日本が特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、JR東日本から当社に、加盟店への設置及び加盟店での利用が許され、かつ当社がSuica電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。

●「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のSuica電子マネーを引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のSuica電子マネーが積み増しされることをいいます。

●「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

●「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてSuica電子マネー又は他社発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

●「偽造」とは、JR東日本の承認を受けずに複製等により、Suica電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

●「変造」とは、JR東日本の承認を受けずにSuica電子マネーに変更を加え、元のSuica電子マネーと内容が異なり、かつSuica電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

●「他社発行電子マネー」とは、発行者以外の者が情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造若しくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、JR東日本が利用者向けに定める「Suica電子マネー取扱規則」の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するSuica電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びSuica電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のSuica電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことを予め承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、JR東日本及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるSuica電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にSuica電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他社発行電子マネー取引)

1.加盟店は、他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他社発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がICカード等を提示した場合にはSuica電子マネー取扱規則が適用され、利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることを同意させるものとします。

3.加盟店は、他社発行電子マネー取引及び他社発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及びJR東日本が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくはJR東日本が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくはJR東日本から加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、Suica電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくはJR東日本よりSuica電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくはJR東日本において、Suica電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくはJR東日本から特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を端末が受信した場合を含みます。)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、JR東日本又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行わせるものとします。

2.万一、前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1)加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をしたこと

(2)加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていた場合、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造若しくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくはJR東日本が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくはJR東日本の指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、Suica電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

3.加盟店は、Suica電子マネー取扱規則第6条各号に定める場合に該当するおそれがあると合理的に判断する場合、本規約に別段の定めがあるときを除き、当社の指定する方法により、その旨をすみやかに連絡し、当社もしくはJR東日本の特段の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたSuica電子マネー及びこれに付随する情報を、JR東日本の定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)によりJR東日本の指定する情報処理センター等に移転を完了させた時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、加盟店をして第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、加盟店をして他社発行電子マネー取引を行った場合、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他社発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるSuica電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したSuica電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるSuica電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他社発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他社発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末からJR東日本の指定する情報処理センター等にSuica電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該Suica電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR東日本の指定する情報処理センター等に移転されたSuica電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1)加盟店からJR東日本の指定する情報処理センター等に移転されたSuica電子マネーが正当なものでない場合

(2)第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3)第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4)第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5)第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6)明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7)その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR東日本の指定する情報処理センター等に移転されたSuica電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より30日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたSuica電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくはJR東日本の定める通信手段・手順等によりJR東日本の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及びJR東日本が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及びJR東日本がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(Suica固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むSuica電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、若しくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1)第16条の規定に基づく場合

(2)相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3)法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4)乙がSuica電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1)ICカード等もしくはこれに記録されたSuica電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2)Suica電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3)ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりSuica電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4)電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5)利用者によるSuica電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6)利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7)前各号のほか、JR東日本の事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8)その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及びJR東日本はその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意若しくは過失により、当社、JR東日本又は発行者に損害を与えた場合には、当社、JR東日本又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1)第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2)他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3)第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4)加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合

(5)前四号のほか本規約に違反した場合

(6)自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7)差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8)前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9)他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10)加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11)資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12)架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13)加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14)その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がSuica電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他Suica電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2012年8月8日版

別表第1号(第1条) ICカード等に対する表示

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

楽天Edy株式会社(以下、「当社」と記します。)

2.個人情報保護管理者

楽天Edy株式会社 個人情報事務局

3.個人情報の利用目的

ご入力いただき当社が取得した個人情報は、加盟店登録管理およびその付随業務のために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

ご本人の同意がある場合、または法令等に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。なおご入力いただいた口座情報等については、資金決済処理のため当社が提携する金融機関に提供いたします。

5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のお問い合わせ(以下「開示等」)に応じます。開示等のお問い合わせは、以下の「9. お問い合わせ窓口」をご覧下さい。

7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

加盟店申込にあたり、口座情報をはじめ所定の個人情報をご入力いただく必要があります。当該情報を正しくご入力されていない場合、資金決済処理等が適切に行われませんのでご注意ください。

8.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

9.お問い合わせ窓口

楽天Edy株式会社 楽天Edyカスタマーデスク(個人情報ご相談窓口)

〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

受付時間 平日;9:30~19:00 土日祝日;10:00~18:00

Eメールアドレス;edy-privacy@mail.rakuten.com

PASMO取扱規約(京急電鉄)

本規約は、PASMO電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

(1)「PASMO電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、発行者(本条(3)にて定義します)の定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

(2)「ICカード等」とは、利用者がPASMO電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマークの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。

(3)「発行者」とは、株式会社パスモをいいます。

(4)「利用者」とは、発行者が定めるPASMO電子マネーに関する取扱規則(以下「PASMO電子マネー取扱規則」といいます)に同意し、PASMO電子マネーを利用する者をいいます。

(5)「チャージ」とは、発行者の定める方法でICカード等にPASMO電子マネーを積み増しすることをいいます。

(6)「本件端末」とは、発行者の定める仕様に合致し、PASMO電子マネーの読取り、引去り及び発行者が特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、京浜急行電鉄株式会社(以下「京急電鉄」といいます)から当社に、加盟店への設置及び加盟店での利用が許され、かつ当社がPASMO電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。

(7)「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のPASMO電子マネー若しくは他社発行電子マネー(本条(12)で定義します)を引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のPASMO電子マネーが積み増しされることをいいます。

(8)「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

(9)「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてPASMO電子マネー又は他社発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

(10)「偽造」とは、発行者の承認を受けずに複製等により、PASMO電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

(11)「変造」とは、発行者の承認を受けずにPASMO電子マネーに変更を加え、元のPASMO電子マネーと内容が異なり、かつPASMO電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

(12)「他社発行電子マネー」とは、発行者と相互利用契約を締結した事業者が、情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(PASMO電子マネーによる電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示によりPASMO電子マネーによる電子マネー取引(以下本条においては、単に「電子マネー取引」といいます)を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造若しくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、PASMO電子マネー取扱規則の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するPASMO電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びPASMO電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のPASMO電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことを予め承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、京急電鉄及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるPASMO電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にPASMO電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他社発行電子マネー取引)

1.加盟店は、他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他社発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がICカード等を提示した場合にはPASMO電子マネー取扱規則が適用され、利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることを承認するものとします。

3.加盟店は、他社発行電子マネー取引及び他社発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及び京急電鉄が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくは京急電鉄が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくは京急電鉄から加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、PASMO電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくは京急電鉄よりPASMO電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくは京急電鉄において、PASMO電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくは京急電鉄から特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を本件端末が受信した場合を含みます。)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、京急電鉄又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行わせるものとします。

2.万一、前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1) 加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をしたこと

(2) 加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていたこと、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造若しくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくは京急電鉄が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくは京急電鉄の指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、PASMO電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

3. 加盟店は、PASMO電子マネー取扱規則第6条各号に定める場合に該当するおそれがあると合理的に判断する場合、本規約に別段の定めがあるときを除き、当社の指定する方法により、その旨をすみやかに連絡し、当社もしくは京急電鉄の特段の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたPASMO電子マネー及びこれに付随する情報を、京急電鉄の定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)により京急電鉄の指定する情報処理センター等に移転を完了させ、その後情報処理センター等から当社に送信が正常に完了された時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、他社発行電子マネー取引を行った場合、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他社発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるPASMO電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したPASMO電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるPASMO電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他社発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他社発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末から京急電鉄の指定する情報処理センター等にPASMO電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該PASMO電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店から京急電鉄の指定する情報処理センター等に移転されたPASMO電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1) 加盟店から京急電鉄の指定する情報処理センター等に移転されたPASMO電子マネーが正当なものでない場合

(2) 第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3) 第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4) 第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5) 第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6) 明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7) その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店から京急電鉄の指定する情報処理センター等に移転されたPASMO電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より30日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたPASMO電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくは京急電鉄の定める通信手段・手順等により京急電鉄の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及び京急電鉄が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及び京急電鉄がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(PASMO固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むPASMO電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、若しくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1) 第16条の規定に基づく場合

(2) 相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3) 法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4) 当社が京急電鉄に対して、PASMO電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1) ICカード等もしくはこれに記録されたPASMO電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2) PASMO電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3) ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりPASMO電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4) 電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5) 利用者によるPASMO電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6) 利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7) 前各号のほか、京急電鉄の事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8) その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及び京急電鉄はその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意若しくは過失により、当社、京急電鉄又は発行者に損害を与えた場合には、当社、京急電鉄又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1) 第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2) 他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3) 第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4) 加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合

(5) 前四号のほか本規約に違反した場合

(6) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9) 他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10) 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12) 架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13) 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14) その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がPASMO電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他PASMO電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2013年2月1日版

別表第1号(第1条) ICカード等に対する表示

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

楽天Edy株式会社(以下、「当社」と記します。)

2.個人情報保護管理者

楽天Edy株式会社 個人情報事務局

3.個人情報の利用目的

ご入力いただき当社が取得した個人情報は、加盟店登録管理およびその付随業務のために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

ご本人の同意がある場合、または法令等に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。なおご入力いただいた口座情報等については、資金決済処理のため当社が提携する金融機関に提供いたします。

5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のお問い合わせ(以下「開示等」)に応じます。開示等のお問い合わせは、以下の「9. お問い合わせ窓口」をご覧下さい。

7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

加盟店申込にあたり、口座情報をはじめ所定の個人情報をご入力いただく必要があります。当該情報を正しくご入力されていない場合、資金決済処理等が適切に行われませんのでご注意ください。

8.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

9.お問い合わせ窓口

楽天Edy株式会社 楽天Edyカスタマーデスク(個人情報ご相談窓口)

〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

受付時間 平日;9:30~19:00 土日祝日;10:00~18:00

Eメールアドレス;edy-privacy@mail.rakuten.com

PASMO取扱規約(東急電鉄)

本規約は、東京急行電鉄株式会社との間で契約を締結した発行者が発行するPASMO電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「PASMO電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、東京急行電鉄株式会社(以下「東急電鉄」といいます)の定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

●「ICカード等」とは、利用者がPASMO電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマークの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。

●「発行者」とは、株式会社パスモをいいます。

●「利用者」とは、PASMO電子マネー取扱規則(以下「PASMO電子マネー取扱規則」といいます)に同意し、PASMO電子マネーを利用する者をいいます。

●「チャージ」とは、東急電鉄の定める方法でICカード等にPASMO電子マネーを積み増しすることをいいます。

●「本件端末」とは、東急電鉄の定める仕様に合致し、PASMO電子マネーの読取り、引去り及び東急電鉄が特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、東急電鉄から当社に、加盟店への設置及び加盟店での利用が許され、かつ当社がPASMO電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。

●「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のPASMO電子マネーを引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のPASMO電子マネーが積み増しされることをいいます。

●「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

●「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてPASMO電子マネー又は他社発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

●「偽造」とは、東急電鉄の承認を受けずに複製等により、PASMO電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

●「変造」とは、東急電鉄の承認を受けずにPASMO電子マネーに変更を加え、元のPASMO電子マネーと内容が異なり、かつPASMO電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

●「他社発行電子マネー」とは、発行者以外の者が情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造若しくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、東急電鉄が利用者向けに定める「PASMO電子マネー取扱規則」の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するPASMO電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びPASMO電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のPASMO電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことを予め承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、東急電鉄及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるPASMO電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にPASMO電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他社発行電子マネー取引)

1. 加盟店は、他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他社発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がICカード等を提示した場合にはPASMO電子マネー取扱規則が適用され、利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることを同意させるものとします。

3.加盟店は、他社発行電子マネー取引及び他社発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及び東急電鉄が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくは東急電鉄が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくは東急電鉄から加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、PASMO電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくは東急電鉄よりPASMO電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくは東急電鉄において、PASMO電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくは東急電鉄から特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を端末が受信した場合を含みます。)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、東急電鉄又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行わせるものとします。

2.万一、前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1) 加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造

に何らかの関与をしたこと

(2) 加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていた場合、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造若しくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくは東急電鉄が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくは東急電鉄の指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、PASMO電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社、東急電鉄及び発行者に申し越さないものとします。

3.加盟店は、PASMO電子マネー取扱規則第6条各号に定める場合に該当するおそれがあると合理的に判断する場合、本規約に別段の定めがあるときを除き、当社の指定する方法により、その旨をすみやかに連絡し、当社もしくは東急電鉄の特段の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたPASMO電子マネー及びこれに付随する情報を、東急電鉄の定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)により東急電鉄の指定する情報処理センター等に移転を完了させた時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、加盟店をして第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、加盟店をして他社発行電子マネー取引を行った場合、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他社発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるPASMO電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したPASMO電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるPASMO電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他社発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他社発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末から東急電鉄の指定する情報処理センター等にPASMO電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該PASMO電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店から東急電鉄の指定する情報処理センター等に移転されたPASMO電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1) 加盟店から東急電鉄の指定する情報処理センター等に移転されたPASMO電子マネーが正当なものでない場合

(2) 第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3) 第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4) 第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5) 第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6) 明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7) その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店から東急電鉄の指定する情報処理センター等に移転されたPASMO電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より30日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたPASMO電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくは東急電鉄の定める通信手段・手順等により東急電鉄の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及び東急電鉄が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及び東急電鉄がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(PASMO固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むPASMO電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、若しくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1) 第16条の規定に基づく場合

(2) 相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3) 法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4) 乙がPASMO電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1)ICカード等もしくはこれに記録されたPASMO電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2)PASMO電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3)ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりPASMO電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4)電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5)利用者によるPASMO電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6)利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7)前各号のほか、東急電鉄の事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8)その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及び東急電鉄はその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意若しくは過失により、当社、東急電鉄又は発行者に損害を与えた場合には、当社、東急電鉄又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1) 第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2) 他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3) 第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4) 加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合

(5) 前四号のほか本規約に違反した場合

(6) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9) 他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10) 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12) 架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13) 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14) その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がPASMO電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他PASMO電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2013年2月1日版

別表第1号(第1条) ICカード等に対する表示

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

楽天Edy株式会社(以下、「当社」と記します。)

2.個人情報保護管理者

楽天Edy株式会社 個人情報事務局

3.個人情報の利用目的

ご入力いただき当社が取得した個人情報は、加盟店登録管理およびその付随業務のために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

ご本人の同意がある場合、または法令等に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。なおご入力いただいた口座情報等については、資金決済処理のため当社が提携する金融機関に提供いたします。

5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のお問い合わせ(以下「開示等」)に応じます。開示等のお問い合わせは、以下の「9. お問い合わせ窓口」をご覧下さい。

7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

加盟店申込にあたり、口座情報をはじめ所定の個人情報をご入力いただく必要があります。当該情報を正しくご入力されていない場合、資金決済処理等が適切に行われませんのでご注意ください。

8.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

9.お問い合わせ窓口

楽天Edy株式会社 楽天Edyカスタマーデスク(個人情報ご相談窓口)

〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

受付時間 平日;9:30~19:00 土日祝日;10:00~18:00

Eメールアドレス;edy-privacy@mail.rakuten.com

PASMO取扱規約(西武鉄道)

本規約は、PASMO電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

(1)「PASMO電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、発行者(本条(3)にて定義します)の定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

(2)「ICカード等」とは、利用者がPASMO電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマークの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。

(3)「発行者」とは、株式会社パスモをいいます。

(4)「利用者」とは、発行者が定めるPASMO電子マネーに関する取扱規則(以下「PASMO電子マネー取扱規則」といいます)に同意し、PASMO電子マネーを利用する者をいいます。

(5)「チャージ」とは、発行者の定める方法でICカード等にPASMO電子マネーを積み増しすることをいいます。

(6)「本件端末」とは、発行者の定める仕様に合致し、PASMO電子マネーの読取り、引去り及び発行者が特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、西武鉄道株式会社(以下「西武鉄道」といいます)から当社に、加盟店への設置及び加盟店での利用が許され、かつ当社がPASMO電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。

(7)「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のPASMO電子マネー若しくは他社発行電子マネー(本条(12)で定義します)を引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のPASMO電子マネーが積み増しされることをいいます。

(8)「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

(9)「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてPASMO電子マネー又は他社発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

(10)「偽造」とは、発行者の承認を受けずに複製等により、PASMO電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

(11)「変造」とは、発行者の承認を受けずにPASMO電子マネーに変更を加え、元のPASMO電子マネーと内容が異なり、かつPASMO電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

(12)「他社発行電子マネー」とは、発行者と相互利用契約を締結した事業者が、情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(PASMO電子マネーによる電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示によりPASMO電子マネーによる電子マネー取引(以下本条においては、単に「電子マネー取引」といいます)を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造若しくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、PASMO電子マネー取扱規則の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するPASMO電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びPASMO電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のPASMO電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことを予め承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、西武鉄道及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるPASMO電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にPASMO電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他社発行電子マネー取引)

1.加盟店は、他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他社発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がICカード等を提示した場合にはPASMO電子マネー取扱規則が適用され、利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることを承認するものとします。

3.加盟店は、他社発行電子マネー取引及び他社発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及び西武鉄道が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくは西武鉄道が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくは西武鉄道から加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、PASMO電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくは西武鉄道よりPASMO電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくは西武鉄道において、PASMO電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくは西武鉄道から特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を本件端末が受信した場合を含みます。)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、西武鉄道又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行わせるものとします。

2.万一、前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1) 加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をしたこと

(2) 加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていたこと、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造若しくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくは西武鉄道が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくは西武鉄道の指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、PASMO電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

3. 加盟店は、PASMO電子マネー取扱規則第6条各号に定める場合に該当するおそれがあると合理的に判断する場合、本規約に別段の定めがあるときを除き、当社の指定する方法により、その旨をすみやかに連絡し、当社もしくは西武鉄道の特段の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたPASMO電子マネー及びこれに付随する情報を、西武鉄道の定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)により西武鉄道の指定する情報処理センター等に移転を完了させ、その後情報処理センター等から当社に送信が正常に完了された時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、他社発行電子マネー取引を行った場合、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他社発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるPASMO電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したPASMO電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるPASMO電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他社発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他社発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末から西武鉄道の指定する情報処理センター等にPASMO電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該PASMO電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店から西武鉄道の指定する情報処理センター等に移転されたPASMO電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1) 加盟店から西武鉄道の指定する情報処理センター等に移転されたPASMO電子マネーが正当なものでない場合

(2) 第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3) 第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4) 第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5) 第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6) 明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7) その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店から西武鉄道の指定する情報処理センター等に移転されたPASMO電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より30日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたPASMO電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくは西武鉄道の定める通信手段・手順等により西武鉄道の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及び西武鉄道が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及び西武鉄道がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(PASMO固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むPASMO電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、若しくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1) 第16条の規定に基づく場合

(2) 相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3) 法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4) 当社が西武鉄道に対して、PASMO電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1) ICカード等もしくはこれに記録されたPASMO電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2) PASMO電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3) ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりPASMO電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4) 電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5) 利用者によるPASMO電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6) 利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7) 前各号のほか、西武鉄道の事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8) その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及び西武鉄道はその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意若しくは過失により、当社、西武鉄道又は発行者に損害を与えた場合には、当社、西武鉄道又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1) 第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2) 他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3) 第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4) 加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合

(5) 前四号のほか本規約に違反した場合

(6) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9) 他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10) 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12) 架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13) 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14) その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がPASMO電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他PASMO電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2015年2月27日版

別表第1号(第1条) ICカード等に対する表示

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

楽天Edy株式会社(以下、「当社」と記します。)

2.個人情報保護管理者

楽天Edy株式会社 個人情報事務局

3.個人情報の利用目的

ご入力いただき当社が取得した個人情報は、加盟店登録管理およびその付随業務のために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

ご本人の同意がある場合、または法令等に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。なおご入力いただいた口座情報等については、資金決済処理のため当社が提携する金融機関に提供いたします。

5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のお問い合わせ(以下「開示等」)に応じます。開示等のお問い合わせは、以下の「9. お問い合わせ窓口」をご覧下さい。

7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

加盟店申込にあたり、口座情報をはじめ所定の個人情報をご入力いただく必要があります。当該情報を正しくご入力されていない場合、資金決済処理等が適切に行われませんのでご注意ください。

8.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

9.お問い合わせ窓口

楽天Edy株式会社 楽天Edyカスタマーデスク(個人情報ご相談窓口)

〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

受付時間 平日;9:30~19:00 土日祝日;10:00~18:00

Eメールアドレス;edy-privacy@mail.rakuten.com

TOICA取扱規約

本規約は、東海旅客鉄道株式会社との間で契約を締結した発行者が発行するTOICA電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「TOICA電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」といいます)の定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

●「ICカード等」とは、利用者がTOICA電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマークの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。

●「発行者」とは、JR東海又はJR東海がTOICA電子マネーの発行者として指定する会社若しくは組織をいいます。

●「利用者」とは、TOICA電子マネー取扱約款(以下、「TOICA電子マネー取扱約款」といいます)に同意し、TOICA電子マネーを利用する者をいいます。

●「チャージ」とは、JR東海の定める方法でICカード等にTOICA電子マネーを積み増しすることをいいます。

●「本件端末」とは、JR東海の定める仕様に合致し、TOICA電子マネーの読取り、引去り及びJR東海が特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、JR東海から当社に、加盟店への設置及び加盟店での利用が許され、かつ当社がTOICA電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。

●「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のTOICA電子マネーを引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のTOICA電子マネーが積み増しされることをいいます。

●「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

●「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてTOICA電子マネー又は他社発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

●「偽造」とは、JR東海の承認を受けずに複製等により、TOICA電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

●「変造」とは、JR東海の承認を受けずにTOICA電子マネーに変更を加え、元のTOICA電子マネーと内容が異なり、かつTOICA電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

●「他社発行電子マネー」とは、発行者以外の者が情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造若しくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、JR東海が利用者向けに定める「TOICA電子マネー取扱約款」の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するTOICA電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びTOICA電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のTOICA電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことを予め承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、JR東海及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるTOICA電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にTOICA電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他社発行電子マネー取引)

1.加盟店は、他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他社発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がICカード等を提示した場合にはTOICA電子マネー取扱約款が適用され、利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることを同意させるものとします。

3.加盟店は、他社発行電子マネー取引及び他社発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及びJR東海が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくはJR東海が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくはJR東海から加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、TOICA電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくはJR東海よりTOICA電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくはJR東海において、TOICA電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくはJR東海から特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を端末が受信した場合を含みます。)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、JR東海又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行わせるものとします。

2.万一、前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1) 加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をしたこと

(2) 加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていた場合、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造若しくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくはJR東海が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくはJR東海の指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、TOICA電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

3. 加盟店は、TOICA電子マネー取扱約款第6条各号に定める場合に該当するおそれがあると合理的に判断する場合、本規約に別段の定めがあるときを除き、当社の指定する方法により、その旨をすみやかに連絡し、当社もしくはJR東海の特段の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたTOICA電子マネー及びこれに付随する情報を、JR東海の定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)によりJR東海の指定する情報処理センター等に移転を完了させた時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、加盟店をして第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、加盟店をして他社発行電子マネー取引を行った場合、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他社発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるTOICA電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したTOICA電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるTOICA電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他社発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他社発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末からJR東海の指定する情報処理センター等にTOICA電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該TOICA電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR東海の指定する情報処理センター等に移転されたTOICA電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1) 加盟店からJR東海の指定する情報処理センター等に移転されたTOICA電子マネーが正当なものでない場合

(2) 第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3) 第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4) 第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5) 第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6) 明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7) その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR東海の指定する情報処理センター等に移転されたTOICA電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より30日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたTOICA電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくはJR東海の定める通信手段・手順等によりJR東海の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及びJR東海が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及びJR東海がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(TOICA固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むTOICA電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、若しくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1) 第16条の規定に基づく場合

(2) 相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3) 法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4) 乙がTOICA電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1)ICカード等もしくはこれに記録されたTOICA電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2)TOICA電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3)ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりTOICA電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4)電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5)利用者によるTOICA電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6)利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7)前各号のほか、JR東海の事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8)その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及びJR東海はその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意若しくは過失により、当社、JR東海又は発行者に損害を与えた場合には、当社、JR東海又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1) 第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2) 他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3) 第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4) 加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合

(5) 前四号のほか本規約に違反した場合

(6) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9) 他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10) 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12) 架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13) 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14) その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がTOICA電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他TOICA電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2013年2月1日版

別表第1号(第1条) ICカード等に対する表示

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

楽天Edy株式会社(以下、「当社」と記します。)

2.個人情報保護管理者

楽天Edy株式会社 個人情報事務局

3.個人情報の利用目的

ご入力いただき当社が取得した個人情報は、加盟店登録管理およびその付随業務のために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

ご本人の同意がある場合、または法令等に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。なおご入力いただいた口座情報等については、資金決済処理のため当社が提携する金融機関に提供いたします。

5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のお問い合わせ(以下「開示等」)に応じます。開示等のお問い合わせは、以下の「9. お問い合わせ窓口」をご覧下さい。

7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

加盟店申込にあたり、口座情報をはじめ所定の個人情報をご入力いただく必要があります。当該情報を正しくご入力されていない場合、資金決済処理等が適切に行われませんのでご注意ください。

8.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

9.お問い合わせ窓口

楽天Edy株式会社 楽天Edyカスタマーデスク(個人情報ご相談窓口)

〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

受付時間 平日;9:30~19:00 土日祝日;10:00~18:00

Eメールアドレス;edy-privacy@mail.rakuten.com

マナカ取扱規約(名古屋市)

本規約は、名古屋市との間で契約を締結した発行者が発行するマナカ電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「マナカ電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、名古屋市の定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

●「ICカード等」とは、利用者がマナカ電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵するマナカの文字が表示されたカード等の情報記録媒体をいいます。

●「発行者」とは、名古屋市がマナカ電子マネーの発行者として指定する会社もしくは組織をいいます。

●「利用者」とは、マナカ電子マネー取扱規則(以下「マナカ電子マネー取扱規則」といいます)に同意し、マナカ電子マネーを利用する者をいいます。

●「チャージ」とは、発行者の定める方法でICカード等にマナカ電子マネーを積み増しすることをいいます。

●「本件端末」とは、名古屋市の定める仕様に合致し、マナカ電子マネーの読取り、引去り及び名古屋市が特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいいます。

●「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のマナカ電子マネーを引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のマナカ電子マネーが積み増しされることをいいます。

●「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

●「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてマナカ電子マネー又は他社発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

●「偽造」とは、名古屋市の承認を受けずに複製等により、マナカ電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

●「変造」とは、名古屋市の承認を受けずにマナカ電子マネーに変更を加え、元のマナカ電子マネーと内容が異なり、かつマナカ電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

●「他社発行電子マネー」とは、発行者以外の者が情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造もしくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、発行者が利用者向けに定める「マナカ電子マネー取扱規則」の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するマナカ電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びマナカ電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のマナカ電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことをあらかじめ承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、名古屋市及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるマナカ電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にマナカ電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他社発行電子マネー取引)

1.加盟店は、他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他社発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がICカード等を提示した場合にはマナカ電子マネー取扱規則が適用され、利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることを同意させるものとします。

3.加盟店は、他社発行電子マネー取引及び他社発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及び名古屋市が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくは名古屋市が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくは名古屋市から加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、マナカ電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくは名古屋市よりマナカ電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくは名古屋市において、マナカ電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくは名古屋市から特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を端末が受信した場合を含みます。)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、名古屋市又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行わせるものとします。

2.万一、前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1) 加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をしたこと

(2) 加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていた場合、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造もしくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくは名古屋市が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくは名古屋市の指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、マナカ電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたマナカ電子マネー及びこれに付随する情報を、名古屋市の定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)により名古屋市の指定する情報処理センター等に移転を完了させた時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、加盟店をして第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、加盟店をして他社発行電子マネー取引を行った場合、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他社発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるマナカ電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したマナカ電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるマナカ電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他社発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他社発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末から名古屋市の指定する情報処理センター等にマナカ電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該マナカ電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店から名古屋市の指定する情報処理センター等に移転されたマナカ電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1) 加盟店から名古屋市の指定する情報処理センター等に移転されたマナカ電子マネーが正当なものでない場合

(2) 第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3) 第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4) 第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5) 第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6) 明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7) その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店から名古屋市の指定する情報処理センター等に移転されたマナカ電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より30日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたマナカ電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくは名古屋市の定める通信手段・手順等により名古屋市の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及び名古屋市が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及び名古屋市がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(マナカ固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むマナカ電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、もしくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1) 第16条の規定に基づく場合

(2) 相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3) 法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4) 名古屋市がマナカ電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1)ICカード等もしくはこれに記録されたマナカ電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造もしくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2)マナカ電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3)ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりマナカ電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4)電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5)利用者によるマナカ電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6)利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7)前各号のほか、名古屋市の事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8)その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及び名古屋市はその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意もしくは過失により、当社、名古屋市又は発行者に損害を与えた場合には、当社、名古屋市又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1) 第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2) 他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3) 第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4) 加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合

(5) 前四号のほか本規約に違反した場合

(6) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9) 他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10) 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12) 架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13) 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14) その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がマナカ電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他マナカ電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2013年2月1日版

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

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当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

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7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

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ICOCA取扱規約

本規約は、西日本旅客鉄道株式会社との間で契約を締結した発行者が発行するICOCA電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「ICOCA電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」といいます)の定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

●「ICカード等」とは、利用者がICOCA電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマークの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。

●「発行者」とは、JR西日本又はJR西日本がICOCA電子マネーの発行者として指定する会社若しくは組織をいいます。

●「利用者」とは、ICOCA電子マネー取扱約款(以下「ICOCA電子マネー取扱約款」といいます)に同意し、ICOCA電子マネーを利用する者をいいます。

●「チャージ」とは、JR西日本の定める方法でICカード等にICOCA電子マネーを積み増しすることをいいます。

●「本件端末」とは、JR西日本の定める仕様に合致し、ICOCA電子マネーの読取り、引去り及びJR西日本が特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、JR西日本から当社に、加盟店への設置及び加盟店での利用が許され、かつ当社がICOCA電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。

●「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のICOCA電子マネーを引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のICOCA電子マネーが積み増しされることをいいます。

●「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

●「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてICOCA電子マネー又は他社発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

●「偽造」とは、JR西日本の承認を受けずに複製等により、ICOCA電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

●「変造」とは、JR西日本の承認を受けずにICOCA電子マネーに変更を加え、元のICOCA電子マネーと内容が異なり、かつICOCA電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

●「他社発行電子マネー」とは、発行者以外の者が情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造若しくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、JR西日本が利用者向けに定める「ICOCA電子マネー取扱約款」の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するICOCA電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びICOCA電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のICOCA電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことを予め承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、JR西日本及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるICOCA電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にICOCA電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他社発行電子マネー取引)

1.加盟店は、他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他社発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がICカード等を提示した場合にはICOCA電子マネー取扱約款が適用され、利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることを同意させるものとします。

3.加盟店は、他社発行電子マネー取引及び他社発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及びJR西日本が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくはJR西日本が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくはJR西日本から加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、ICOCA電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくはJR西日本よりICOCA電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくはJR西日本において、ICOCA電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくはJR西日本から特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を端末が受信した場合を含みます。)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、JR西日本又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行わせるものとします。

2.万一、前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1) 加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をしたこと

(2) 加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていた場合、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造若しくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくはJR西日本が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくはJR西日本の指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、ICOCA電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたICOCA電子マネー及びこれに付随する情報を、JR西日本の定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)によりJR西日本の指定する情報処理センター等に移転を完了させた時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、加盟店をして第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、加盟店をして他社発行電子マネー取引を行った場合、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他社発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるICOCA電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したICOCA電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるICOCA電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他社発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他社発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末からJR西日本の指定する情報処理センター等にICOCA電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該ICOCA電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR西日本の指定する情報処理センター等に移転されたICOCA電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1) 加盟店からJR西日本の指定する情報処理センター等に移転されたICOCA電子マネーが正当なものでない場合

(2) 第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3) 第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4) 第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5) 第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6) 明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7) その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR西日本の指定する情報処理センター等に移転されたICOCA電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より30日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたICOCA電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくはJR西日本の定める通信手段・手順等によりJR西日本の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及びJR西日本が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及びJR西日本がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(ICOCA固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むICOCA電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、若しくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1) 第16条の規定に基づく場合

(2) 相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3) 法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4) 乙がICOCA電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1)ICカード等もしくはこれに記録されたICOCA電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2)ICOCA電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3)ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりICOCA電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4)電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5)利用者によるICOCA電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6)利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7)前各号のほか、JR西日本の事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8)その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及びJR西日本はその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意若しくは過失により、当社、JR西日本又は発行者に損害を与えた場合には、当社、JR西日本又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1) 第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2) 他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3) 第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4) 加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合

(5) 前四号のほか本規約に違反した場合

(6) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9) 他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10) 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12) 架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13) 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14) その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がICOCA電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他ICOCA電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2013年2月1日版

別表第1号(第1条) ICカード等に対する表示

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

楽天Edy株式会社(以下、「当社」と記します。)

2.個人情報保護管理者

楽天Edy株式会社 個人情報事務局

3.個人情報の利用目的

ご入力いただき当社が取得した個人情報は、加盟店登録管理およびその付随業務のために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

ご本人の同意がある場合、または法令等に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。なおご入力いただいた口座情報等については、資金決済処理のため当社が提携する金融機関に提供いたします。

5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のお問い合わせ(以下「開示等」)に応じます。開示等のお問い合わせは、以下の「9. お問い合わせ窓口」をご覧下さい。

7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

加盟店申込にあたり、口座情報をはじめ所定の個人情報をご入力いただく必要があります。当該情報を正しくご入力されていない場合、資金決済処理等が適切に行われませんのでご注意ください。

8.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

9.お問い合わせ窓口

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〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

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Eメールアドレス;edy-privacy@mail.rakuten.com

SUGOCA取扱規約

本規約は、九州旅客鉄道株式会社との間で契約を締結した発行者が発行するSUGOCA電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「SUGOCA電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」といいます)の定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

●「ICカード等」とは、利用者がSUGOCA電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマークの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。

●「発行者」とは、JR九州又はJR九州がSUGOCA電子マネーの発行者として指定する会社若しくは組織をいいます。

●「利用者」とは、SUGOCA電子マネー取扱規則(以下「SUGOCA電子マネー取扱規則」といいます)に同意し、SUGOCA電子マネーを利用する者をいいます。

●「チャージ」とは、JR九州の定める方法でICカード等にSUGOCA電子マネーを積み増しすることをいいます。

●「本件端末」とは、JR九州の定める仕様に合致し、SUGOCA電子マネーの読取り、引去り及びJR九州が特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、JR九州から当社に、加盟店への設置及び加盟店での利用が許され、かつ当社がSUGOCA電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。

●「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のSUGOCA電子マネーを引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のSUGOCA電子マネーが積み増しされることをいいます。

●「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

●「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてSUGOCA電子マネー又は他社発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

●「偽造」とは、JR九州の承認を受けずに複製等により、SUGOCA電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

●「変造」とは、JR九州の承認を受けずにSUGOCA電子マネーに変更を加え、元のSUGOCA電子マネーと内容が異なり、かつSUGOCA電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

●「他社発行電子マネー」とは、発行者以外の者が情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造若しくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、JR九州が利用者向けに定める「SUGOCA電子マネー取扱規則」の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するSUGOCA電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びSUGOCA電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のSUGOCA電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことを予め承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、JR九州及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるSUGOCA電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にSUGOCA電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他社発行電子マネー取引)

1.加盟店は、他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他社発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がICカード等を提示した場合にはSUGOCA電子マネー取扱規則が適用され、利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることを同意させるものとします。

3.加盟店は、他社発行電子マネー取引及び他社発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及びJR九州が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくはJR九州が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくはJR九州から加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、SUGOCA電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくはJR九州よりSUGOCA電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくはJR九州において、SUGOCA電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくはJR九州から特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を端末が受信した場合を含みます。)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、JR九州又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行わせるものとします。

2.万一、前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1) 加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をしたこと

(2) 加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていた場合、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造若しくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくはJR九州が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくはJR九州の指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、SUGOCA電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたSUGOCA電子マネー及びこれに付随する情報を、JR九州の定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)によりJR九州の指定する情報処理センター等に移転を完了させた時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、加盟店をして第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、加盟店をして他社発行電子マネー取引を行った場合、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他社発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるSUGOCA電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したSUGOCA電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるSUGOCA電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他社発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他社発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末からJR九州の指定する情報処理センター等にSUGOCA電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該SUGOCA電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR九州の指定する情報処理センター等に移転されたSUGOCA電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1) 加盟店からJR九州の指定する情報処理センター等に移転されたSUGOCA電子マネーが正当なものでない場合

(2) 第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3) 第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4) 第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5) 第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6) 明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7) その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からJR九州の指定する情報処理センター等に移転されたSUGOCA電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より30日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたSUGOCA電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくはJR九州の定める通信手段・手順等によりJR九州の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及びJR九州が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及びJR九州がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(SUGOCA固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むSUGOCA電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、若しくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1)第16条の規定に基づく場合

(2)相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3)法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4)乙がSUGOCA電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1)ICカード等もしくはこれに記録されたSUGOCA電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2)SUGOCA電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3)ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりSUGOCA電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4)電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5)利用者によるSUGOCA電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6)利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7)前各号のほか、JR九州の事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8)その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及びJR九州はその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意若しくは過失により、当社、JR九州又は発行者に損害を与えた場合には、当社、JR九州又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1)第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2)他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3)第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4)加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合

(5)前四号のほか本規約に違反した場合

(6)自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7)差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8)前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9)他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10)加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12)架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13)加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14)その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がSUGOCA電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他SUGOCA電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2013年2月1日版

別表第1号(第1条) ICカード等に対する表示

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

楽天Edy株式会社(以下、「当社」と記します。)

2.個人情報保護管理者

楽天Edy株式会社 個人情報事務局

3.個人情報の利用目的

ご入力いただき当社が取得した個人情報は、加盟店登録管理およびその付随業務のために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

ご本人の同意がある場合、または法令等に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。なおご入力いただいた口座情報等については、資金決済処理のため当社が提携する金融機関に提供いたします。

5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のお問い合わせ(以下「開示等」)に応じます。開示等のお問い合わせは、以下の「9. お問い合わせ窓口」をご覧下さい。

7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

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8.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

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nimoca取扱規約

本規約は、株式会社ニモカ(以下「ニモカ」といいます)又はニモカが指定する者が発行するnimoca電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「nimoca電子マネー」とは、発行者がICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、ニモカの定める方法でIC カード等に記録した金銭的価値をいいます。

●「ICカード等」とは、利用者がnimoca電子マネーを記録・利用するための、ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマークの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。

●「発行者」とは、ニモカ又はニモカがnimoca電子マネーの発行者として指定する者をいいます。

●「利用者」とは、nimoca電子マネー取扱規則に同意し、nimoca電子マネーを利用する者をいいます。

●「チャージ」とは、ニモカの定める方法でICカード等にnimoca電子マネーを積み増しすることをいいます。

●「本件端末」とは、ニモカの定める仕様に合致し、nimoca電子マネーの読取り、引去り及びニモカが特に認めた場合は書込みをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、ニモカから当社に、加盟店への設置及び加盟店での利用が許され、かつ当社がnimoca電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。

●「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカード等に記録されている一定額のnimoca電子マネーを引去り、本件端末、ICカード等又は発行者の電子計算機に同額のnimoca電子マネーが積み増しされることをいいます。

●「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対して加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

●「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品又は役務(以下「商品等」といいます)を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えてnimoca電子マネー又は他社発行電子マネーを本件端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。

●「偽造」とは、ニモカの承認を受けずに複製等により、nimoca電子マネーと同様又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。

●「変造」とは、ニモカの承認を受けずにnimoca電子マネーに変更を加え、元のnimoca電子マネーと内容が異なり、かつnimoca電子マネーと同様又は類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

●「他社発行電子マネー」とは、発行者以外の者が情報記録媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価値をいいます。

第2条(電子マネー取引)

1.加盟店は、利用者からICカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、利用者から提示されたICカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該ICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行わせてはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造若しくは破損と判断できるICカード等が利用者から提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は、利用者に電子マネー取引を行わせてはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、ニモカが利用者向けに定めるnimoca電子マネー取扱規則の記載内容を承認し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、利用者のICカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するnimoca電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末により取引代金の入力、移転を行うものとします。このとき加盟店は、利用者に対し、取引代金及びnimoca電子マネーの残額の確認を求め、その承認を取得するものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上のICカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、利用者のnimoca電子マネーの残高が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことを予め承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、ニモカ及び発行者は責を負わないものとします。

9.加盟店は、電子マネー取引の売上として利用者のICカード等から引去ることができるnimoca電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみに限定され(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く)、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、加盟店は、電子マネー取引に際し、利用者にnimoca電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返させること等はできないものとします。

10.加盟店は、本件端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

第2条の2(他社発行電子マネー取引)

1.加盟店は、他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引(以下「他社発行電子マネー取引」といいます)を求められた場合、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引の際に利用者に適用される約款について、利用者がICカード等を提示した場合にはnimoca電子マネー取扱規則が適用され、利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーにかかる利用者向けの約款が適用されることを同意させるものとします。

3.加盟店は、他社発行電子マネー取引及び他社発行電子マネー取引に付随する取扱いを行う場合は、当社及びニモカが別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じて取り扱うことに同意します。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくはニモカが指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗等の利用者の見やすいところに掲示するものとします。

2.加盟店は、当社もしくはニモカから加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

3.加盟店は、nimoca電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。

4.加盟店は、当社もしくはニモカよりnimoca電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときはこれに協力するものとします。

5.加盟店は、当社もしくはニモカにおいて、nimoca電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用において、本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

7.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末及び加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。

8.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(標識類の購入)

加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約に基づく契約(以下「本契約」といいます)が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

第5条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第2条第8項及び第6条第3項に定める場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、利用者に対して正当な理由なく電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、及び当社又は加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第6条(商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により利用者に引渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券及び金券等のほか、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品及び当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効ICカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくはニモカから特定のICカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定のICカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を端末が受信した場合を含みます。)、当該通知によって無効とされたICカード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされたICカード等について、当社、ニモカ又は発行者の指示に従い取扱いを行うものとします。

第8条(偽造及び変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行わせるものとします。

2.万一、前項に違反して取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1)加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をしたこと

(2)加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知っていた場合、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造若しくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくはニモカが加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくはニモカの指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、nimoca電子マネーを当該取引に使用したICカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、利用者に前項取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

3.加盟店は、nimoca電子マネー取扱規則第5条第3項及び第6条第1号に定める場合に該当するおそれがあると合理的に判断する場合、本規約に別段の定めがあるときを除き、当社の指定する方法により、その旨をすみやかに連絡し、当社もしくはニモカの特段の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたnimoca電子マネー及びこれに付随する情報を、ニモカの定める通信手段・手順等(前項に定める本件端末の締め処理を含みます)によりニモカの指定する情報処理センター等に移転を完了させた時点で、確定するものとします。

4.加盟店は、加盟店をして第2条第5項に規定する時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。

5.加盟店は、加盟店をして他社発行電子マネー取引を行った場合、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から本件端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を他社発行電子マネーの発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該発行者から当該代金債務を免責的に引き受けることに、同意するものとします。

第11条(売上金額、手数料、電子マネー取引精算金の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるnimoca電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したnimoca電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店及び当社の故意又は過失によらずして精算対象となるnimoca電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

5.当社は、他社発行電子マネー取引の精算金についても、前四項に準じて、加盟店に支払うものとします。この場合、他社発行電子マネー取引に適用する加盟店手数料率は、本条第2項で定める加盟店手数料率と同一とします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により、当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末からニモカの指定する情報処理センター等にnimoca電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該nimoca電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消し及び留保)

1.電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からニモカの指定する情報処理センター等に移転されたnimoca電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。

(1)加盟店からニモカの指定する情報処理センター等に移転されたnimoca電子マネーが正当なものでない場合

(2)第14条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合

(3)第2条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(4)第6条第3項に違反して電子マネー取引が行われた場合

(5)第7条に違反して電子マネー取引が行われた場合

(6)明らかな不正使用に対して電子マネー取引が行われた場合

(7)その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は当社と協議の上直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

3.当社が、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関し加盟店からニモカの指定する情報処理センター等に移転されたnimoca電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると判断した場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。

4.前項の調査開始より30日を経過したとしても、当社が、第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は電子マネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は調査を続けることができるものとします。

5.前項後段の規定により引き続き調査を行った場合において、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払いを相当と認めたときは、当社は当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のICカード等より移転されたnimoca電子マネー及びこれに付随する情報を、当社もしくはニモカの定める通信手段・手順等によりニモカの指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名及び取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

4.加盟店は、加盟店の店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第16条(情報の利用等)

1.加盟店は、当社及びニモカが公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社及びニモカがICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第17条(守秘義務)

1.加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のICカード等に関する情報(nimoca固有のカード番号等の情報も含む)及び手数料率を含むnimoca電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、若しくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1)第16条の規定に基づく場合

(2)相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3)法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4)乙がnimoca電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

2.前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

第18条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第19条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1)ICカード等もしくはこれに記録されたnimoca電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2)nimoca電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3)ICカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりnimoca電子マネーが破壊及び消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4)電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5)利用者によるnimoca電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6)利用者によるICカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7)前各号のほか、ニモカの事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8)その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社及びニモカはその責任を負いません。

第20条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条にもとづき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第21条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第22条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、又は故意若しくは過失により、当社、ニモカ又は発行者に損害を与えた場合には、当社、ニモカ又は発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第23条(有効期間)

本契約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとします。

第24条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本契約を解約することができるものとします。

第25条(契約解除)

前2条に関わらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

(1)第15条に基づく届出内容に虚偽の申請があった場合

(2)他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払い請求をした場合

(3)第13条第2項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠った場合

(4)加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第17条の規定に違反した場合  

(5)前四号のほか本規約に違反した場合

(6)自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった場合

(7)差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(8)前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

(9)他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度又は前払式証票制度を悪用していると当社が判断した場合

(10) 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

(11) 資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱っていると当社が判断した場合

(12) 架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断した場合

(13) 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合

(14) その他加盟店として不適当と当社が判断した場合

第26条(業務委託)

加盟店は、当社がnimoca電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受、その他nimoca電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店及び当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第28条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合、及び第24条に基づく任意解約又は第25条、第27条に基づく解除により本規約が終了した場合でも、有効期間終了日までに行われた加盟店の電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。

2.加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、当社から交付されていた取扱関係書類並びに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、本件端末については、本件端末の使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店及び当社は、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2013年2月1日版

別表第1号(第1条) ICカード等に対する表示

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nanaco加盟店規約

本規約は、株式会社セブン・カードサービス(以下「セブン・カードサービス」といいます)が発行するnanaco電子マネーを利用した商品等の販売及び提供に関して、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます)と加盟店(第1条で定義します)との間の取り決めについて規定するものです。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。

●「nanaco電子マネー」とは、nanacoカード等に記録された、セブン・カードサービスが発行した金銭的価値を証するものをいいます。

●「nanacoカード等」とは、会員がnanaco電子マネーを管理・利用するための、ICチップを内蔵する、別表第1号のサービスマークの付されたカードおよび発行者の認めた携帯電話等の記録媒体をいいます。

●「発行者」とは、セブン・カードサービスまたは、セブン・カードサービスと現在および将来において提携することによりセブン・カードサービスの許諾を得てnanacoカード等を発行する会社もしくは組織をいいます。

●「会員」とは、セブン・カードサービスの定めるnanaco電子マネーに関する規約に同意して入会を申し込み、その入会を認められたnanaco電子マネーを利用する者をいいます。

●「チャージ」とは、セブン・カードサービスの定める方法でnanacoカード等にnanaco電子マネーを加算することをいいます。

●「本件端末」とは、セブン・カードサービスの定める仕様に合致し、nanaco電子マネーの読取り、引去りをすることができる機器(リーダ・ライタ)をいい、加盟店の店頭に設置される決済専用端末、決済機能付POSレジスター、加盟店の従業員等が携帯する決済専用端末等のほか、会員が自己のコンピュータに接続して使用するリーダ・ライタ等の機器がある場合にはこれらも含みます。

●「移転」とは、ネットワーク、本件端末等を媒介することにより、nanacoカード等に記録されている一定額のnanaco電子マネーを引去り、当社および発行者の電子計算機、nanacoカード等または加盟店の本件端末に同額のnanaco電子マネーが積み増しされること、もしくは、これらの機器に記録されている一定額のnanaco電子マネーを引き去り、他のこれらの機器またはセブン・カードサービスの指定する中継サーバー等に同額のnanaco電子マネーが積み増しされることをいいます。

●「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で当社に対してnanaco電子マネーの加盟店になることを申込み、当社が審査のうえ加盟を承諾した事業者をいいます。

●「電子マネー取引」とは、会員が加盟店より、商品等を購入し、金銭等による弁済に代えてnanaco電子マネーを加盟店の本件端末に移転する方法による取引をいいます。

●「偽造」とは、セブン・カードサービスの承認を受けずに複製等により、nanaco電子マネーと同様または類似の機能を有しnanaco電子マネーと誤認されうる電子的情報を作出することをいいます。

●「変造」とは、セブン・カードサービスの承認を受けずにnanaco電子マネーに変更を加え、元のnanaco電子マネーと内容が異なり、かつnanaco電子マネーと同様または類似の機能を有しnanaco電子マネーと誤認されうる電子的情報を作出することをいいます。

第2条(電子マネー取引)

1.加盟店は、会員からnanacoカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合には、加盟店の店舗等において、本規約の規定に従い正当かつ適法に電子マネー取引を行うものとします。

2.加盟店は、会員から提示された nanacoカード等について本件端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該 nanacoカード等の提示者に対する電子マネー取引を行ってはならないものとします。

3.加盟店は、明らかに模造もしくは破損と判断できる nanacoカード等が提示された場合、または明らかに不正使用と判断できる場合は、電子マネー取引を行ってはならず、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

4.加盟店は、セブン・カードサービスが会員向けに定めるnanaco電子マネーに関する規約の記載内容を承認し、これに準拠して会員と電子マネー取引を行うものとします。

5.電子マネー取引においては、会員の nanacoカード等から本件端末に、商品等の代金額に相当するnanaco電子マネーの移転が完了したときに、会員の加盟店に対する代金債務が弁済されたものとします。

6.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、本件端末による取引代金の入力、電子マネーの移転を行うものとします。また、加盟店は、本件端末による取引代金の入力、電子マネーの移転に際し、会員に対して、取引代金およびnanaco電子マネーの残額の確認および、その承認の取得を行うものとします。

7.加盟店は、利用者に対し、1回の電子マネー取引を2枚以上の nanacoカード等により行わせることはできないものとします。なお、加盟店は、会員のnanaco電子マネーによる弁済額が取引代金に満たない場合には、当社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。

8.加盟店は、電子マネー取引の売上として会員の nanacoカード等から引去ることができるnanaco電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額(税金・送料等を含む)のみ(ただし、第7項後段による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除きます)とし、現金の立て替えおよび過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、通常1回の電子マネー取引で処理されるべきものを、複数回に分割して取引すること等はできないものとします。

9.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、またはシステムの保守管理に必要な時間およびその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことを予め承認するものとします。その場合の、逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも、当社およびセブン・カードサービスに対し責任を追求しないものとします。

10.加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、自己の責任と費用で本件端末その他の付帯設備を事前に用意するものとします。

第3条(加盟店の義務等)

1.加盟店は、当社もしくはセブン・カードサービスから加盟店の電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、すみやかにその資料を提出するものとします。

2.加盟店は、当社もしくはセブン・カードサービスにおいて、nanaco電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の店舗等の名称および所在地などを掲載することができることに、あらかじめ異議なく同意するものとします。

3.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第4条(電子マネー取引の円滑な実施)

1.加盟店は、第6条第3項に定める場合を除き、正当な理由なく会員との電子マネー取引を拒否したり、直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行わせてはならないものとします。

2.加盟店は、当社から依頼があった場合、会員との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

3.加盟店は、会員から電子マネー取引に関する苦情、相談を受けた場合および会員との間において紛議が生じた場合には、当社の責めに帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第5条(加盟店標識および商標)

1.加盟店は、当社又は当社の指定する者から加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本規約が解約又は解除された場合にも返還されないものとします。

2.加盟店は、当社の定めた加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を、加盟店の店舗において、会員の見やすいところに掲示させるものとします。

3.加盟店は、セブン・カードサービスと会員との契約関係を承認し、nanaco電子マネーに関するシステムの円滑な運営および、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。また、加盟店は、当社もしくはセブン・カードサービスよりnanaco電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。

4.当社、セブン・カードサービスまたはその委託先は、nanaco電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに加盟店の名称および所在地などを掲載することができるものとし、加盟店はこれをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

5.加盟店は、電子マネー取引に関する情報、本件端末、加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを本規約に定める場合を除き、第三者に使用させてはならないものとします。

6.加盟店は、本規約の規定により認められている場合および当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社もしくはセブン・カードサービスの業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品または営業に関する一切の表示(以下「本件表示」といいます)および本件表示と誤認、混同を生じさせる表示を使用しないものとします。

7.加盟店において、セブン・カードサービスの定める商標等に関して、紛議が発生した場合には、速やかに当社に連絡するものとします。

8.加盟店は、当社もしくはセブン・カードサービスが加盟店標識を変更した場合、本条第2項に基づき、変更後の加盟店標識の掲示を行うものとします。

第6条(商品等の引渡しおよび取扱対象外商品等)

1.加盟店は、電子マネー取引を行った際、会員に対し、直ちに商品等を引き渡し、または提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡しまたは提供することができない場合は、当該電子マネー取引を行った際に会員に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。

2.加盟店は、電子マネー取引により会員に引き渡しをする商品等の引き渡し、提供等を複数回または継続的に行う場合に、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。

3.加盟店は、有価証券および金券等のほか、「資金決済に関する法律」において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品および当社が別途定める商品等については、電子マネー取引を行えないものとします。

第7条(無効 nanacoカード等の取扱い)

加盟店は、当社もしくはセブン・カードサービスから特定の nanacoカード等を無効とする旨の通知を受けた場合(特定の nanacoカード等を無効とする旨のデータ(以下「ネガデータ」といいます)を本件端末が受信した場合を含みます)、当該通知によって無効とされた nanacoカード等の提示者に対する電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされた nanacoカード等について、当社、セブン・カードサービスまたは発行者の指示に従った取扱いを行うものとします。

第8条(偽造および変造された電子的情報の取扱い等)

1.加盟店は、本件端末に受取った電子的情報が、偽造、変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨をすみやかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行うものとします。

2.万一、加盟店が第2条第3項、前条または前項に違反した取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる電子マネー取引清算金の支払いを請求することができないものとします。

3.加盟店が第1項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造または変造された電子的情報について、金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。

(1)加盟店が故意または過失により当該偽造または変造に何らかの関与をしたこと

(2)加盟店もしくは加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が故意または過失により当該偽造または変造に何らかの関与をしたこと

(3)加盟店が当該電子的情報を受け取る際に、当該電子的情報が偽造または変造されたものであることを知っていた場合、または重大な過失により当該電子的情報が偽造もしくは変造されたものであることを知らなかったこと

4.紛失・盗難された nanacoカード等が使用された場合、または偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社もしくはセブン・カードサービスが加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店に対し指示があった場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第9条(返品等の取扱い)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引にあたり、返品その他により会員との電子マネー取引の取消しを行う場合、会員に対して当該取引代金を現金で払い戻させるものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して第11条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、加盟店は、当社もしくはセブン・カードサービスの指定する条件により電子マネー取引の取消しを行う場合には、nanaco電子マネーを当該取引に使用したnanacoカード等に積み増すことにより払い戻すことができるものとします。

2.加盟店は、会員に前項に規定する取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任をもって対処解決することとし、当社に申し越さないものとします。

第10条(電子マネー取引の売上金額の確定)

1.加盟店は、当社又は本件端末所定の方法に従い、本件端末の締め処理を行います。

2.加盟店は、電子マネー取引に関する売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、加盟店の負担とします。

3.加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額(以下「売上金額」といいます)は、加盟店が本件端末を使用し、セブン・カードサービスの定める通信手段・手順等により、本件端末からセブン・カードサービスの指定する中継サーバー等にnanaco電子マネーおよび電子マネー取引にかかるデータを移転および送信を完了させた時点で、確定するものとします。

第11条(電子マネー取引精算金等の支払い)

1.当社は、電子マネー取引に関する売上金額について、別に定める取扱期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い加盟店に通知(以下「本件通知」といいます)するものとします。

2.加盟店は、当社に対し、加盟店手数料として別に定める金額を支払うものとします。

3.当社は、精算対象となるnanaco電子マネーを別に定める締切日(以下「締切日」といいます)で締め切り、締切日までに当社が精算対象として確定したnanaco電子マネーの金額の合計額より前項の加盟店手数料を差し引いた金額(以下「電子マネー取引精算金」といいます)を、別に定める支払日までに加盟店があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、応当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。振込みにかかる手数料は、加盟店の負担とします。

4.加盟店および当社の故意又は過失によらずして精算対象となるnanaco電子マネーの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は、加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることが出来るものとし、加盟店は、その求めに応じなければならないものとします。

第12条(売上金額の確認)

1.加盟店は、前条第1項の規定により当社から本件通知が通知された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、本件通知が通知された日から30日以内に連絡がない場合には、当社は加盟店が本件通知の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き本件端末からセブン・カードサービスの指定する情報処理センター等にnanaco電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において本件端末に保存されていた記録により当該nanaco電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払いを行うものとします。

第13条(電子マネー取引精算金の支払いの取消しおよび留保)

1.電子マネー取引または当該電子マネー取引により本件端末からセブン・カードサービスの指定する情報処理センター等に移転されたnanaco電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、本項第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りで はないものとします。

(1)本件端末からセブン・カードサービスの指定する情報処理センター等に移転されたnanaco電子マネーが正当なものでない場合

(2)第6条第3項に違反して電子マネー取引を行った場合

(3)第7条に違反して電子マネー取引を行った場合

(4)第12条に基づく移転、送信および受信が、電子マネー取引が行われた日から180日以上経過したとき、もしくは行わなかった場合 

(5)本規約に違反して電子マネー取引を行った場合

(6)明らかな不正使用に対して電子マネー取引を行った場合

(7)その他加盟店が本規約に違反した場合

2.当社が、加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該電子マネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対する電子マネー取引精算金から当該電子マネー取引精算金を差し引くことができるものとします。

第14条(通信及び通信費)

1.加盟店は、加盟店における電子マネー取引によって利用者のnanacoカード等より移転されたnanaco電子マネーおよびこれに付随する情報を、当社もしくはセブン・カードサービスの定める通信手段・手順等によりセブン・カードサービスの指定する情報処理センター等に移転および送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。

2.前項の通信に係る費用は、加盟店の負担とします。

第15条(届出事項等)

1.加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・店舗等および電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.加盟店は、加盟店の店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名および取扱う商品又はサービスの内容等、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」といいます)を、当社が別途定める書面により事前に当社に届け出を行い、当社の承認を得るものとします。また、店舗情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

3.第1項の届け出がないために、当社からの通知又は送付書類、決済代金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。

第16条(加盟店への調査等)

1.当社もしくはセブン・カードサービスは、本規約に定める事項について、加盟店に対して調査の協力を求めることができ、加盟店はその求めに速やかに応じるものとします。

2.当社は、加盟店が行う電子マネー取引が不適当であると判断したとき、または加盟店が本規約に違反していると判断したときは、加盟店に対し当該加盟店における取扱商品、広告表現および電子マネー取引の方法等の変更若しくは改善または販売等の中止その他の是正を求めることができるものとします。加盟店は、当該是正を求められた場合には、必要な措置を講じるものとします。

第17条(情報の利用)

1.加盟店は、当社もしくはセブン・カードサービスが公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、加盟店情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることを予め承諾するものとします。

2.加盟店は、申込者情報、加盟店情報等を、当社もしくはセブン・カードサービスが nanacoカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、加盟店の情報は、個人情報保護および加盟店規約の規定に準拠して取扱うものとします。

3.当社は、本規約に関して、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。

第18条(守秘義務)

1.加盟店および当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、本件端末および付帯設備の規格等事業に関する情報、会員の nanacoカード等に関する情報(固有のカード番号等の情報も含む)および手数料率を含むnanaco電子マネーに関する営業上の機密を、本規約以外の目的のために利用したり、または第三者に開示したり、もしくは漏洩したりしてはならないものとします。

(1)第17条の規定に基づく場合

(2)相手方の書面による事前の承諾を得た場合

(3)法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合

(4)当社がnanaco電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合

(5)加盟店および当社が、相手方の書面による事前の承諾を得て、必要な範囲内で業務代行者に開示する場合

2.前項の規定は、本契約等の効力が失われた後も有効とします。

第19条(情報漏えいリスク)

1.加盟店は、本規約に基づいて行う電子マネー取引に関して会員との間で連絡をとるときは、当社があらかじめ定めた方法により、電子マネー取引に関わる一切の情報およびシステムを第三者に閲覧・改竄・破壊されないための安全化措置を講じるものとします。

2.前項の安全化措置については、当社があらかじめ定めた方法による場合であっても、当社が情報の保全を目的とした改善をなすことを申し出た場合には、加盟店は、その趣旨に基づき前項の安全化措置について所用の改善を講じるものとします。

第20条(地位の譲渡等)

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。ただし、当社は、加盟店へ3箇月前までに書面をもって通知することにより、本規約上の地位の全部、又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第21条(電子マネー取引の利用中止等)

1.当社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、加盟店に予告することなく電子マネー取引の利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。

(1)nanacoカード等もしくはこれに記録されたnanaco電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのある場合

(2)nanaco電子マネー(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのある場合

(3)nanacoカード等の破損、電磁的影響その他の事由によりnanaco電子マネーが破壊および消失したとき又は電子マネー取引に関するシステムの障害その他の事由により本件端末が使用不能となった場合

(4)電子マネー取引に関するシステムの保守管理その他の事由により電子マネー取引に関するシステムの全部又は一部を休止する場合

(5)利用者によるnanaco電子マネーの使用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(6)利用者によるnanacoカード等の利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのある場合

(7)前各号のほか、セブン・カードサービスの事由により電子マネー取引の利用が全面的に又は部分的に中止する場合

(8)その他やむを得ない事由が生じた場合

2.前項の電子マネー取引の全部又は一部の利用中止により、加盟店に不利益又は損害が生じた場合でも、当社およびセブン・カードサービスはその責任を負いません。

第22条(加盟店の店舗等における加盟店の責任)

加盟店は、第15条に基づき届け出た加盟店及び加盟店の店舗等における電子マネー取引の円滑な運営および資金決済業務について責任をもつものとし、当該電子マネー取引の円滑な運営および資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。

第23条(相殺)

当社は、本規約に基づき当社が加盟店に有する一切の債権と加盟店が本規約に基づき当社に対して有する一切の債権を対当額にて相殺できることとします。

第24条(損害賠償)

加盟店は、加盟店が本規約に基づく取引に関連して、本規約に違反し、または故意若しくは過失により、当社、セブン・カードサービスまたは発行者に損害を与えた場合には、当社、セブン・カードサービスまたは発行者が被った損害を賠償する責任を負います。

第25条(契約期間)

本規約の有効期間は、当社が加盟店の加盟を承諾した日から1年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに加盟店もしくは当社において双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとしま

す。

第26条(任意解約)

加盟店又は当社は、本規約の有効期間中、何時でも3箇月前に書面をもって通知することにより本規約を解約す

ることができるものとします。

第27条(契約解除)

前条に拘わらず、加盟店または当社は、相手方が下記の事項のいずれかに該当する場合、相手方に対し催告することなく直ちに本規約の全部または一部を解除できるものとし、かつ、その場合自己に生じた損害を賠償するよう、当該相手方に請求できるものとします。

(1)本規約に違反し、是正を催告したにも拘わらず、なお是正しない場合

(2)自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払い停止となった場合

(3)差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたときまたはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した場合

(4)前二号のほか信用状態に重大な変化が生じた場合

(5)相手方の信用を失墜させる行為を行った場合

第28条(業務委託)

加盟店は、当社がnanaco電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他nanaco電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を第三者に委託する場合があることを、あらかじめ承諾するものと

します。

第29条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店および当社(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む。)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約します。なお、加盟店又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

2.加盟店又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.加盟店又は当社(以下、本項において「解除者」といいます)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第30条(契約終了後の処理)

1.契約期間が満了した場合および第26条に基づく解除により本規約が終了した場合、契約終了日までに行われた電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該電子マネー取引を本規約に従い取扱うものとします。

2.加盟店は、本規約が終了した場合には、加盟店の負担においてすべての加盟店標識を速やかにとりはずし、また当社から交付されていた取扱関係書類ならびに印刷物(販売用具)の一切をすみやかに当社に返却又は廃棄するために必要な可能な限りの措置をとるものとします。

第31条(準拠法)

加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第32条(合意管轄裁判所)

本規約に関し、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、加盟店と当社とは誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第34条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、加盟店に対して当社所定の方法により変更内容を通知します。当該変更内容が通知された後に、加盟店が利用者に対し商品等を販売又は提供した場合には、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなします。

以上

2012年9月1日版

別表第1号(第1条) nanacoカード等に対する表示

【個人情報の取り扱いについて】

楽天Edy株式会社は、「個人情報保護基本方針」に基づき、お客さまの個人情報を以下のとおり取り扱いいたします。

1.事業者の氏名または名称

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3.個人情報の利用目的

ご入力いただき当社が取得した個人情報は、加盟店登録管理およびその付随業務のために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

ご本人の同意がある場合、または法令等に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。なおご入力いただいた口座情報等については、資金決済処理のため当社が提携する金融機関に提供いたします。

5.個人情報の取り扱いの委託について

当社は、取得した個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、契約等を通じて委託先に対して必要かつ適切な監督等を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のお問い合わせ(以下「開示等」)に応じます。開示等のお問い合わせは、以下の「9. お問い合わせ窓口」をご覧下さい。

7.個人情報をご入力いただくにあたっての注意事項

加盟店申込にあたり、口座情報をはじめ所定の個人情報をご入力いただく必要があります。当該情報を正しくご入力されていない場合、資金決済処理等が適切に行われませんのでご注意ください。

8.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

9.お問い合わせ窓口

楽天Edy株式会社 楽天Edyカスタマーデスク(個人情報ご相談窓口)

〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

受付時間 平日;9:30~19:00 土日祝日;10:00~18:00

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2017年7月31日改定