楽天ペイ(実店舗決済)
キャッシュレス・消費者還元のご案内

10月1日の事業開始以降も
(2020年4月末まで)
加盟店の登録申請を受け付けております。

【お読みください】
キャッシュレス・消費者還元事業の
ご留意事項のご案内

還元事業への登録には、楽天ペイ(実店舗決済)のお申し込みが必要です。
楽天ペイ(実店舗決済)のお申し込みはこちらから

登録申し込み

「キャッシュレス・
消費者還元事業」
のメリット

対象の加盟店様は、期間中のキャッシュレス決済「アプリ決済・クレジットカード決済・電子マネー決済」を
利用開始することで、さまざまなメリットがあります。

決済手数料率が実質 2.16%に!

楽天ペイ(実店舗決済)加盟店様が当事業に登録された場合、下記すべてのブランドの決済手数料を優遇いたします。

・クレジットカード決済のうちDISCOVERは、キャッシュレス・消費者還元事業の対象外となります。
・お申し込み時期、状況により、補助内容・補助開始日が異なります。

選べる!決済端末の無償貸与

2019年6月24日以降、楽天ペイ(実店舗決済)に新規加盟店申し込みの店舗様に対し、決済端末を無償貸与いたします。
楽天ペイ(実店舗決済)では、3つの無償貸与のプランをご用意しております。


・必ず「端末に関する注意事項」をご確認の上、お申し込み下さい。
・プラン内容につきましては、弊社都合にて変更となる可能性がございます。
・端末貸与は「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録申し込み後、弊社所定の条件に基づき、順次発送させていただきます。

キャッシュレス・消費者還元事業の
補助対象

中小・小規模事業者の店舗様が補助の対象です。
補助対象の詳細は、こちらからご確認ください。

業種 資本金・出資額 従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

1)旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
3)事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
4)一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。

上記業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、商工組合などの中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合など対象業種・事業でも、条件によっては対象外になることがございます。

規約を見る

キャッシュレス・消費者還元事業の
登録申し込み

・登録申し込みは、ショップコード毎に必要となります。
・加盟店IDとは、本制度の独自に全加盟店に割り当てられる13桁の番号です。
 楽天ペイ(実店舗決済)の加盟店登録時に割り当てられるショップコードとは別の番号です。
・加盟店ID発行済みで合ってもお申し込みいただけますが、他の決済事業者に加盟店ID発行手続きを依頼していた場合には、加盟店ID入手後にお申し込みください。

還元事業への登録には、楽天ペイ(実店舗決済)のお申し込みが必要です。
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登録申し込み

端末貸与をご希望の店舗様は、「端末貸与に関する注意事項」をご確認ください。

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ご注意:楽天ペイ(実店舗決済)の審査結果によっては、一部のブランドのご利用になる場合がございます。キャッシュレス・消費者還元事業の登録審査の結果によっては、登録を見送らせていただくことがございます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日の消費税率の引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率の引き上げ後の9ヶ月間(2019年10月~2020年6月末まで)に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。詳しくは、こちらから

※「キャッシュレス・消費者還元事業」については、2019年6月3日時点での情報を参照しており、内容は変更になる場合がございます。その際はこちらのページを更新しご案内いたします。