キャッシュレス・消費者還元事業
はじまる

楽天ペイメント株式会社は、2019年10月1日の消費増税にあわせた、中小・小規模事業者を対象としたキャッシュレス化を支援する事業「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録し、キャッシュレス社会を推進します。

楽天ペイメント株式会社は、運営する楽天ペイ(実店舗決済)を経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者としての登録を完了しましたのでお知らせいたします。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録は、2019年6月下旬(予定)より開始いたします。

登録が完了したことで、2019年10月以降、還元対象となる店舗で「アプリ決済・クレジットカード決済・電子マネー決済」を利用されたお客様に5%または2%の還元を実施することや、還元対象となる加盟店様においてはキャッシュレス決済の導入支援として、決済端末の無償貸与や決済手数料を1/3補助をすることが可能となります。※クレジットカード決済のうちDISCOVERは、「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外となります。

キャッシュレス・消費者還元事業のメリット

対象の加盟店様は、期間中のキャッシュレス決済「アプリ決済・クレジットカード決済・電子マネー決済」を利用開始することで、さまざまなメリットがあります。

※1 1店舗1セットのみ対象となります。
※2 お申し込み時期、状況により、補助内容・補助開始日が異なります。補助開始日以降の決済のみが補助対象となります。

キャッシュレス・消費者還元事業の
補助対象

中小・小規模事業者の店舗様が補助の対象です。補助対象の詳細は、こちらからご確認ください。

業種 資本金・出資額 従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

キャッシュレス・消費者還元事業に
ついての
お問い合わせ

楽天ペイ還元事業お問い合わせ窓口

電話:050-5357-0899
(営業日時:平日9:30~19:00)

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日の消費税率の引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率の引き上げ後の9ヶ月間(2019年10月~2020年6月末まで)に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。詳しくは、こちらから

※「キャッシュレス・消費者還元事業」については、2019年6月3日時点での情報を参照しており、内容は変更になる場合がございます。その際はこちらのページを更新しご案内いたします。

楽天ペイ(実店舗決済)の特徴

すべての決済方法の決済手数料は、3.24%~と業界最低水準です。売上金の入金は、最短で翌日入金。休日に関係なく翌日自動振り込みとなります。(ただし、振込登録銀行が楽天銀行の場合に限る)また、楽天原資の集客支援を行っており、加盟店様の集客・売上UPを支援しております。

楽天ペイ(実店舗決済)は、楽天カードをはじめ、主要国際ブランドに対応したクレジットカード決済、楽天Edyをはじめとする Apple Pay・交通系ICなどに対応した電子マネー決済、QR・コード決済に対応したアプリ決済をひとつにまとめたサービスです。

楽天ペイ(実店舗決済)アプリ決済

楽天ペイ(実店舗決済)のアプリ決済は、スマホやタブレットだけで決済が可能。QRコード決済に対応した決済です。

楽天ペイ(実店舗決済)
クレジット・電子マネー決済

楽天ペイ(実店舗決済)のクレジット・電子マネー決済は、クレジットカードの国際ブランド VISA、Mastercard、JCB、American Express、Dinnersclub、DISCOVER、電子マネーブランドの楽天Edy、QUICPay、iD、nanaco、交通系ICと豊富なブランドに対応しています。※DISCOVERは、「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外となります。